政府の「働き方改革」で手当が廃止され、大幅な減収になるケースが出てきている。日本郵政グループは一部の正社員の住居手当を廃止する。減収額は年間で最大32万4000円。廃止の理由は正社員・非正社員の格差を是正する「同一労働同一賃金」だという。だが正社員の待遇を非正社員なみに引き下げることが許されるのだろうか。企業側が「次」に廃止をもくろむ手当の中身とは――。

日本郵政グループ、「住居手当の廃止」の次は何か？

政府与党が国会に提出した「働き方改革関連法案」が4月下旬、ようやく審議入りした。法案の目玉は、ふたつある。

（1）「罰則付き時間外労働の上限規制」の導入
（2）正社員・非正社員の格差是正を目的とする「同一労働同一賃金」の実現

写真はイメージです（写真＝iStock.com／fatido）
全ての画像を見る（3枚）

今年の春闘では、労使が法案成立を見越した交渉を行った。その中で、日本郵政グループの「住居手当廃止」に注目が集まった。

同社は正社員のうち、転居を伴う転勤のない条件の正社員（約2万人）のうち、住居手当を受け取っている約5000人を対象に、住居手当を廃止する。毎月の支給額は最大2万7000円で、年間では最大32万4000円の減収になる。

報道によると、廃止のきっかけは今春闘での労働組合側の要求だった。非正社員の待遇改善を求めて、正社員だけに認められている住居手当や扶養手当など5つの手当を非正社員にも支給するように求めた。これに対し、会社側は「年始勤務手当」は非正社員への支給を認めたが、一部の正社員の住居手当廃止を逆提案してきたという。

▼「非正社員の賃金を上げずに、正社員の処遇を下げる」

一見すると「同一労働同一賃金」に名を借りた人件費削減のようだが、そう単純ではない。同社は、非正社員の夏のボーナスに技能や勤務時間に応じた特別加算や、時給制契約社員の年間賞与の引き上げを約束している。おそらく正社員の人件費を削った部分を非正社員に充当することで帳尻を合わせ、同一労働同一賃金（パートタイム・有期雇用労働法）の法制化に伴うリスクを回避しようと考えたのだろう。

それでも結果として正社員の処遇は下げられたことになる。それでいいのだろうか。

同一労働同一賃金問題の議論が始まった当初から「格差是正のために非正社員の賃金を上げるのではなく、正社員の処遇を下げる」ことが懸念されていた。法律の本来の目的は非正社員の待遇を正社員と同じにすることにある。そうなるとボーナスや諸手当が増え、当然、人件費も増えることになる。

人件費を増やすにしても、それに見合った収益が上がらなければ難しい。業績が向上しなければ、正社員も含めた賃金体系の見直しも避けられない。