日本漁業の生産はどうすれば維持できるか。鹿児島大学教授の佐野雅昭さんは「これまで日本は様々な漁獲規制を強めてきた。しかしそれが逆に規制が緩い国の競争力を高め、日本漁業の立場を弱め、多くの国益が失われている」という――。

※本稿は、佐野雅昭『日本漁業の不都合な真実』（新潮社）の一部を再編集したものです。

漁船
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中国漁業の海外進出、日本は一人負け

圧倒的な数の中国漁船による無秩序な操業が行われた結果、東シナ海の水産資源は壊滅的ダメージを受けました。

その結果、日本の旋網漁船は東シナ海での操業を諦め、対馬沖など西部日本海や北部太平洋の道東沖まで漁場を移動させ、サバ類やマイワシの漁獲にシフトせざるを得なくなっています。

中国船は日本では禁止されている高性能の漁具を使い、根こそぎ漁獲してしまいます。そのため東シナ海のアジやサバ類などの水産資源は大きく減少し、海が砂漠化したとまで言われます。

今では中国船すら操業しなくなり、それらが太平洋公海域のサンマ漁業に転じているという話も聞かれます。巨大な人口を抱える中国は、食料確保のため漁業の海外化を推し進めています。

200海里水域の拡大を東シナ海や南シナ海で主張するのは、軍事的な理由だけではないのです。さらに公海域なら全て中国の食料生産基地であるかのように振る舞い始めています。

中国漁船による無秩序な操業が、日本の漁業と日本人の食料安全保障に影を落とし始めたいま、日本漁業の生産維持という重大な国益をどう守るかが問われているのです。

これまで日本漁業は国際的に利用している資源についても厳しい資源管理を行い、様々な漁獲規制を強めてきました。

しかし、それが逆に規制が緩い国の競争力を高め、日本漁業の立場を弱め、多くの国益が失われています。日本だけが規制を強めても、資源の管理は実現できないし、日本の漁業も守れません。

現状では、各種の規制が日本の漁業をいじめ、弱らせているだけのように見えます。本気で水産資源と国民の食料を守ろうとするなら、中国や台湾にも同じ強度の資源管理規制を義務づける必要があります。

それが外交上できなければ、日本の漁業は一人負けになってしまいます。