昼食は｢焼き芋2本､ジャガイモ2個､野菜炒め2皿｣…日本が食料危機で｢米から芋食｣にシフトする日

※本稿は、佐野雅昭『日本漁業の不都合な真実』（新潮社）の一部を再編集したものです。

写真＝iStock.com／Ricardo Soares

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輸入ストップで日本人は芋食に戻る

現在、政府が公表している食料自給率はカロリーベースで37〜38パーセント程度と、先進国では最低レベルにあります。これだけで十分にショッキングですが、この数字すら、かなり盛られた数値なのです。

日本の農業は肥料や米を除く農産物の種子の9割程度を輸入に依存しています。東京大学名誉教授の鈴木宣弘氏の試算によると、これを加味した場合、日本の実質的な食料自給率は10パーセント程度にまで落ち込みます。

何らかの理由で肥料や種子、家畜飼料、そして食料の輸入全てが止まるという最悪のケースを想定してみます。輸入が全てストップした場合、今はほぼ自給できている米も十分に供給することができなくなります。

そして生きていくために必要な最低限のカロリーを得るために、芋を主食化することになるだろう、と農水省は推測しています（図表1）。まるで第二次大戦中の貧しい食事です。

資料：農林水産省「令和5年度食料自給力指標について」（出典＝『日本漁業の不都合な真実』）

戦時中はシーレーンの封鎖を受けて石油をはじめあらゆる資源の輸入がストップ、国内農業は壊滅的なダメージを受け、栽培が簡単な芋がほとんど主食になりました。

いざというときはその頃の状態に戻るということですが、芋で我慢するなら生命維持のためのカロリー供給はなんとかなるとも言えます。むしろタンパク質供給に不安があります。

健康な生活を送るために、子供たちが健全に成長するために、タンパク質は不可欠な栄養素です。

しかし輸入飼料がなければ畜産業を営むことができず、有事の際には十分なタンパク質を自給できなくなる可能性があるのです。

こうした現実を考えれば、日本の食料安全保障政策はタンパク質の自給率向上を最優先にすべきでしょう。戦後日本の食料政策は根本的に見直す時期に来ているのです。