だからトランプは｢勝ち逃げ｣を選ぶしかなかった…あれほどイランに強気だった大統領を怯ませた3つの誤算

トランプ氏、突然の軌道修正

3月9日、トランプ大統領はイラン攻撃に対して軌道修正を図った。それまでは「無制限の攻撃」を公言していたが、突如として「戦争の終わりは近い」と述べたのである。

この態度の変化には何があったのか。筆者は、戦争の長期化に伴う次の3つの懸念がトランプ大統領を襲ったのではないかと考えている。①米国の物価高、②MAGA（岩盤支持層）の反発、③米中首脳会談への悪影響、である。

写真＝EPA／Samuel Corum／時事通信フォト

2026年3月9日、ドナルド・トランプ米大統領が、週末を過ごした「マー・ア・ラゴ」からマリーンワンでワシントンD.C.に着陸後、サウスローンを横切ってホワイトハウスに向かって歩いている

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米国のイラン攻撃開始から約1週間、原油価格は1バレル60ドル前後から70ドル台へ上昇した。当初、市場では「中東情勢の悪化は比較的短期間で収束する」との見方が支配的であった。

しかしその後、戦況は長期化の様相を呈し始める。トランプ政権が望まないモジュタバ・ハメネイ師が新最高指導者に選出されたことなどで米国の計算違いが露呈し、長期化懸念が一気に拡散。原油価格は、日本時間3月9日に一時1バレル120ドル近くに達した。

米国は原油の純輸出国であり、日本などと違って交易条件上の悪影響はないと考えられる。しかし、米国内のガソリン価格は原油相場と強く連動している（図表）。原油価格120ドルが続けば、ガソリン価格は、米国民の心理的・実質的負担の限界とみる1ガロンあたり4ドルを大きく超える計算だ。

（出所）Bloomberg

マーケットには抗えない

トランプ大統領の支持率は低迷しており、そのアキレス腱は経済政策にあるとの見方が大勢を占める。なかでも物価高に対する国民の視線は厳しく、「アフォーダビリティ（購入しやすさ）」を争点にした民主党に、トランプ氏を支える共和党は最近の地方選で敗北を喫してきた経緯がある。

トランプ政権の目玉政策であった関税政策についても、物価への影響を考慮して除外品目を増やしたり、発動延期を繰り返したりとトーンダウンせざるを得ない状況にある。そこにきて、国民生活に直結するガソリン価格の高騰は、民主党からの格好の攻撃材料となる。11月の中間選挙への大打撃は避けられない。

また、原油高による米経済への悪影響が懸念され、株価も下落した。米国の個人消費は株価に支えられてきた側面があり、足元で減速している消費に拍車がかかる恐れがある。トランプ大統領は金融市場が実体経済に与える影響を直感的に理解しており、昨年4月に相互関税を公表した際も市場の大混乱を見て態度を軟化させるなど、柔軟な対応を繰り返してきた。今回も同様の連想が働いたと考えられる。