2月28日、アメリカはイスラエルと共にイランへの軍事作戦を仕掛けた。拓殖大学海外事情研究所准教授の野村明史さんは「核合意の締結を目指していたトランプ大統領は、一歩も譲歩しないイランの交渉術に痺れを切らして武力に訴えた」という――。
2026年2月28日、イランの首都テヘランにおいて前最高指導者アリ・ハメネイ師に関連する施設が攻撃された。
写真＝SalamPix／ABACA／共同通信イメージズ
2026年2月28日、イランの首都テヘランにおいてハーメネイ最高指導者に関連する施設が攻撃された。
全ての画像を見る（3枚）

なぜイランは突然戦場になったのか

2月26日、イランの核開発問題をめぐる米国とイランの協議が開かれた。仲介役のオマーンを交えた協議後、イランのアラグチ外相やオマーンのバドル外相は「前進があった」と強調し、次回の協議を1週間以内に開催することで一致したと明らかにした。

しかし、その期待はすぐに崩れた。協議からわずか2日後の28日、イスラエルがイランの首都テヘランにあるハーメネイ最高指導者の事務所を急襲した。協議は中断し、事態は周辺国を巻き込む軍事衝突へと急速に拡大した。

米国とイランの交渉がこうした形で途絶えるのは、今回が初めてではない。2025年にも両国は核問題をめぐり5回の協議を重ねたが、6回目を目前に控えた段階で、イスラエルが痺れを切らしてイランの核施設などを狙って攻撃し、交渉は頓挫した。

いずれのケースでも、イランが自ら交渉を打ち切ったわけではない。なぜ米国とイランの核交渉は前進しないのだろうか。

トランプが核交渉再開に乗り出したワケ

2025年、トランプ大統領は第1期政権で成し遂げられなかったイランとの新たな核合意の締結に意気込んだ。もっとも、トランプ大統領が第1期政権下の2018年にイラン核合意から離脱し、新たな枠組みの構築に乗り出した背景には、イスラエルのネタニヤフ首相の強い後押しもあった。

イランは核開発について、民生用の平和的利用目的だと主張している。しかし、もちろん中東諸国の首脳たちはそのような言葉を鵜呑みにしてはいない。

イランは、イスラエルがパレスチナでイスラーム教徒を抑圧していると批判している。反シオニズムを掲げており、イスラエルとは敵対関係にある。こうした状況の中、ネタニヤフ首相はイランの核開発がもたらす脅威をトランプ大統領に強く訴えてきた。

オバマ政権の政策を否定し、新たなレガシーを築こうとしていたトランプ大統領にとっても、その主張は悪い話ではなかった。

2025年3月、トランプ大統領は、ハーメネイ師に書簡を送り、「軍事か交渉か」の2択を突きつけ、新たな核合意に向けた交渉を求めた。

そもそもトランプ大統領が一方的に核合意を離脱した経緯を踏まえれば、米国が新たな合意形成を呼びかけても、本来イランが応じる義理はない。

イランからしてみれば理不尽な要求だが、軍事衝突回避と経済制裁解除のわずかな望みを抱いて、交渉に臨んだ。ただし、一つ条件があった。米国と同じテーブルにつくのではなく、仲介国を介した間接交渉であることだ。

間接交渉では、両国の代表団が同じテーブルにつくことはない。それぞれ別の部屋に待機し、仲介役のオマーンが両者の間を行き来してメッセージを伝える。イラン指導部にとっては、国内世論や強硬派の批判を和らげ、わずかながらも面子を保つための措置だった。