米国によるイランへの攻撃開始から1週間。日本のインフレ再燃や金利上昇が懸念されている。経営コンサルタントの小宮一慶さんは「インフレ再燃により高い確率で短期金利、長期金利ともに上昇する可能性がある。この影響は甚大で、特に住宅ローン返済での負担が増大するのは必至だ」という――。

米国がイランとの開戦に踏み切りました。日本のインフレ再燃や金利上昇が心配です。インフレが再燃することで、高い確率で短期金利、長期金利ともに上昇します。家計は物価高の影響を強く受け大変です。さらにその上に金利の上昇が起こり、企業のみならず、住宅ローンを抱える人たちを直撃します。

インフレ再燃が家計を直撃

まずはインフレです。中東情勢が不安定化する中で、原油やLNGの価格が騰勢を強め、乱高下しています。図表1は原油価格（ドバイ）です。今年1月には1バレル60ドル程度だった原油価格が2月には70ドル台に、そしてイランでの戦争が始まって1週間程度で、一時120ドルを超える水準となりました。G7の備蓄放出予想などで80ドル台まで戻りましたが、価格はとても不安定です。

【図表1】原油価格
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原油価格は、国際情勢に大きく左右されます。図表1にある2022年は2月にロシアがウクライナに侵攻した年です。高騰しています。逆に2020年は年間では40ドル程度でしたが、コロナの蔓延が始まった4月には需要の急減から10ドル台まで値下がりしたこともありました。

今回も戦争により原油の移動が困難になっており、産油国は減産を行うところが増えています。ホルムズ海峡の封鎖状況にもよりますが、今後さらに原油価格が上昇する可能性も少なくありません。

心配なのは日本の物価です。2025年は3％前後で推移していた消費者物価（生鮮除く総合）ですが、今年1月には2.0％にまで下落しました。しかし、これは昨年12月末のガソリンの暫定税率廃止によりリッター25円ほど下がったことや、電気やガスの補助金の影響が大きく、食料品などは値上がりが続いています。コメの価格も高止まりしています。

日本は年間110兆円を超える輸入のうち、約4分の1がエネルギーです。そんな中での原油価格の上昇です。

また、このところ158円程度まで進んだ円安も大きく輸入物価に悪影響を及ぼします。このままでは、ガソリン価格は暫定税率廃止を帳消しにするくらいの上昇をし、電気・ガスは今後、補助金がなくなることに加えて、原油やLNG高の影響を受けて大幅な上昇が予想されます。インフレの再燃です。

後に詳しく述べますが、政府は補助金で対応しようとしていますが、それでは、長期金利上昇ということは避けられなくなります。