2026年の国民の生活レベルは下がるのか持ち直すのか。書籍160冊計400万の読者がいるベテランの経営コンサルタント小宮一慶さんは「来年は、短期・長期金利ともに上昇すると予想される。日米金利差が縮まることで円高に振れると、高騰した都心の不動産価格に下落圧力かかり、これから家を買う人には朗報となるかもしれない」という――。

2026年は不動産が下落する

2026年の日本経済で起こること。それは金利の上昇です。短期金利、長期金利ともに上昇することが予想されます。その状況で、何が起こるのかを考えてみます。良いこともあれば、悪いこともあります。

一つの焦点は、2025年はインフレの影響でマイナスが長く続いた「実質賃金」が来年はプラスになるかどうか。実質賃金がプラスにならなければ、私たちの暮らしは上向くどころか、さらに貧しくなります。

もう一つの焦点は不動産価格です。都市部で高騰している不動産価格ですが、私はこの先、下落に転じると見ています。これは、冒頭に触れた金利上昇の影響もあります。すでに購入した方は住宅ローン金利が上がり、持ち家の価格の低下を強いられる可能性がある一方、新たに家を買う人たちには金利上昇は朗報になるかもしれません。

なぜ金利を上げるのか

まず、金利が上がる話から説明しましょう。日銀の政策決定会合が今月18～19日に行われますが、市場の大方の見方は、最近の日銀の植田和男総裁の発言からして、政策金利（コールレート翌日物）を0.25％上げるというものです。

政策金利は、1日だけ銀行間で貸し借りする金利で、そこに日本銀行が毎日介入し、金利を維持しています。その政策金利は、現状上限が0.5％ですが、0.75％になると見られています。

金利が上がる理由は簡単です。インフレが収まらないからです。

図表1は、このところのインフレ率（消費者物価指数・生鮮除く総合）の推移ですが、一時2％台後半まで落ちた消費者物価ですが、10月にはまた3％に戻りました。

【図表1】インフレ率（消費者物価指数・生鮮除く総合）の推移
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インフレを抑制しないといけない理由は、実質賃金のマイナスが続いているからです。

表で見るように、実額での給与（現金給与総額）は、このところ上昇しています。しかし、インフレ率を考慮した実質賃金はおおむねマイナスの状態が続いています。実質賃金は「名目賃金－インフレ率」で計算されますが、名目賃金の伸びよりもインフレ率のほうが高いのです。

これでは、国民生活は豊かになれません。同じ品物を同じ量、買えなくなっているのです。食べ盛りの子供などがいる家庭では、食品などの量を確保しなければなりませんが、その場合は質を落とすしかないのです。