自動化の時代に給料減のダメージが大きい職種は何か。組織開発・人材開発コンサルタントの布留川勝さんは「日本の停滞を招いたのは、過去の成功体験に安住したオールド・エリートだ。この層の仕事の多くがAIに置き換わっていくだろう」という――。

※本稿は、布留川勝『ニュー・エリート論』（PHP研究所）の一部を再編集したものです。

AIと人間が操作する運用システムを比較するビジネスマンのイメージ
写真＝iStock.com／takasuu
※写真はイメージです
全ての画像を見る（4枚）

9200万件の雇用が消える日

WEF（世界経済フォーラム）の「仕事の未来レポート2025」によれば、2030年までに全雇用の22％でディスラプションが起こり、AIや自動化の影響で9200万件の雇用が失われる見通しだ。単純作業だけではない。企画、分析、提案、クリエイティブの領域にまでAIの波は押し寄せる。

日本企業の間でも、こうした危機感から事業モデルの転換に動き始める企業が増えている。だが、その動きは決して速いとはいえない。マッキンゼー・アンド・カンパニーの試算では、2030年までにホワイトカラーを含めたアメリカの全就労時間のうち最大30％が自動化される可能性がある（※1）にもかかわらず、多くの現場はまだ従来のやり方に依存している。

さらに、ボストンコンサルティンググループが2025年に発表した調査では、もう一つの現実が示された。グローバル平均では72％の従業員がAIを日常的に使用しているが、日本における割合は51％（※2）にとどまっているのだ。

もし今後、個人や企業がAI活用に真剣に取り組まなければ、他国からさらに後れを取ることになり、その差は開く一方になる。

※1 Jobs lost, jobs gained: What the future of work will mean for jobs, skills, and wages（McKinsey Global Institute, 2017/11, Executive Summary）
※2 "AI at Work: Momentum builds but gaps remain"（Boston Consulting Group, 2025/6） https://www.bcg.com/publications/2025/ai-at-work-momentum-builds-but-gaps-remain