自民党の新総裁・高市氏の経済政策は国民を豊かにできるのか。公明党の連立離脱で先行き不透明になったが、経営コンサルタントの小宮一慶さんは「高市氏の経済政策はインフレに逆効果なものが多い。インフレが収まらず、実質賃金が上がらない中での金利上昇の可能性もあり、インフレ下の景気後退というスタグフレーションに陥ると、国民はいっそう苦しむことになる」という――。
自民党の高市早苗総裁＝2025年10月4日、東京・永田町の党本部
写真提供＝共同通信社
自民党の高市早苗総裁＝2025年10月4日、東京・永田町の党本部
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高市早苗氏が自民党総裁に選ばれました。高い確率で首相に就任するものと見られていましたが、公明党の連立離脱で先行き不透明になりました。

高市氏の総裁就任で一時株価は大きく上げましたが、円は150円を超える円安となりました。もし、高市氏が首相になっても、私はその経済政策に大きな不安を抱いています。

「実質賃金」が8カ月連続でマイナスの現状

高市氏の経済政策で私が懸念していることは、赤字国債の増発も含めた積極財政を標榜していることと、「財政と金融は政府が決定権を持つ」としていることです。

現状の日本経済を冷静に見ると、インフレ率は3％を切ったものの、8月で2.7％と高い状態が続いています。そして最も問題なのが、インフレを勘案した「実質賃金」がマイナスの状態が続いていることです。それも8カ月連続です。

ちなみに8月の実質賃金は、前年同月比で1.4％減。この春、かなりの賃上げが行われたのですが、それでは物価上昇にまったく勝てていないのです。それだけインフレの影響が大きいのです。

実質賃金がマイナスということは、昨年と同じものを同じ数量買えないということです。数量を減らすか、あるいは数量を確保しようとすると以前より安いものを買うということにならざるをえません。

つまり、国民の生活が貧しくなっているのです。そして、物価上昇のかなりの部分は食品で、国民生活を直撃しています。コメは値上がりを始めてだいぶ経つので、前年比で見るインフレ率への影響は減りつつありますが、高止まりしている現状を見過ごすわけにはいきません。

そして、食料品値上がり、あるいは高止まりの大きな影響を受けるのは、所得が比較的低い人たちです。当然ながら、食品は生きていくための必需品だからです。低所得層の余裕がますますなくなり、それでなくとも広がりつつある経済格差をさらに広げることとなります。

まず、実質賃金をプラスにしないと国民の生活はどんどん貧しくなるだけです。政府としては実質賃金を上げることが経済政策においての一丁目一番地です。