米国・イスラエルとイランの軍事衝突が長期化する恐れが指摘されている。ホルムズ海峡は事実上封鎖され、ガソリン価格の高騰など世界経済への影響も広がり始めた。トランプ政権は「あっさり降伏する」と踏んで攻撃に踏み切ったが、現実は逆だった。海外メディアは、その背景に23年前の戦争が生んだ“歴史の皮肉”があると報じている――。
2026年3月3日、ドナルド・トランプ大統領は、大統領執務室でドイツのフリードリヒ・メルツ首相と二国間会談を行った
2026年3月3日、ドナルド・トランプ大統領は、大統領執務室でドイツのフリードリヒ・メルツ首相と二国間会談を行った（写真＝ホワイトハウス公式写真 by Daniel Torok／CC-PD-Mark／Wikimedia Commons）
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原油高騰に、自ら苦しむアメリカ

2003年、アメリカはイラクに侵攻し、サダム・フセイン政権を武力で制圧した。大量破壊兵器の脅威を裁ち切り、中東を民主化する――。そんな大義の下に決行された作戦だ。

だが、作戦で最大の恩恵を受けたのは、アメリカが最も敵視していた国、すなわちイランだった。フセイン排除で生まれた権力の空白地帯に、隣国イランが勢力を伸ばした。イランはやがて、中東屈指の地域大国にのし上がった。

複数の米シンクタンクや調査報道機関の分析から、この「自業自得」とも呼ぶべき連鎖が浮かび上がる。23年後の今、アメリカはイランを叩いた。終わりなき“モグラ叩き”が再び繰り返されようとしている。

イランは報復に動き、すでにホルムズ海峡を事実上封鎖している。長期化が懸念される中、日本を含む各国でガソリン不足や電気代の高騰のおそれも出てきた。

影響はアメリカ国内にもすでに及んでおり、米CBSニュースによると、最も影響の出ているカリフォルニアで1ガロン5.20ドル（約218円／L）、続くワシントン州でも4.63ドル（約195円／L）に上昇。米タイム誌は、1週間で14％の急騰となり、2022年のロシア・ウクライナ戦争開始時以来の上げ幅だと報じる。

米トランプ政権が掲げる「正義」は、どこへ向かおうとしているのか。

2026年3月13日、パキスタン・ラホールで開催された「アル・クッズ・デー（エルサレムの日）」を記念する集会において、パキスタンのシーア派イスラム教徒の女性たちが、イランの新最高指導者アヤトラ・モジュタバ・ハメネイの肖像画を掲げている。
写真＝Arif ALI／AFP／時事通信フォト
2026年3月13日、パキスタン・ラホールで開催された「アル・クッズ・デー（エルサレムの日）」を記念する集会において、パキスタンのシーア派イスラム教徒の女性たちが、イランの新最高指導者アヤトラ・モジュタバ・ハメネイの肖像画を掲げている。

ブッシュ政権の負の「遺産」

2008年3月、イランのアフマディネジャード大統領（当時。今年2月28日の攻撃で死亡）がバグダッドに降り立った。

イラン指導者として30年ぶりのイラク公式訪問であり、2003年のアメリカ軍主導のイラク侵攻後に同国を訪れた周辺国の指導者としても初めてだった。イラク政府は国賓として盛大に迎えた。

その約2週間後、同じ首都をアメリカのチェイニー副大統領（当時。昨年11月に肺炎などの合併症で死亡）も訪れた。ただし、こちらは強化トレーラーを積んだ軍用機での極秘入国だった。通常の設備では安全を確保できないほど治安が悪化していたためだ。