｢産婦人科ゼロ｣寸前の町を救った…5年でお産3.3倍､売上4倍｢少子化なのに異常に伸びている産院グループ｣の正体

撮影＝プレジデントオンライン編集部

ファミール産院

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「出産できる病院ゼロ」の大ピンチ

2025年の出生数は70万人、国の少子化予想を17年も前倒しする数字だった。いま、出生数の減少は爆速の一途、産婦人科の存続をも揺さぶるが、それだけではない。

2025年1月には、伊豆半島南部の一軒しかない産婦人科が分娩対応を終了し、妊産婦は車で1時間をかけて、静岡や伊東市の総合病院まで行かなくてはならなくなった。このように、人口減と出生数の減少は、女性が安心して出産できる町の数まで減らしている。

ところが、分娩病院ゼロ化の危機を乗り越え、出生数がV字回復している自治体がある。

人口2万5230人、和歌山県有田市。みかんで知られるこの町も、人口は10年で5000人減。2024年は、出生数97人に対し、死亡数445人。生まれる赤ちゃんの4倍以上の人が亡くなった。

※総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」

そして2024年3月、有田市立病院が分娩の受け入れを完全に中止し、分娩病院ゼロ地域の危機に直面する。しかし危機をまぬがれた。同年4月、市長が民間産婦人科クリニックの誘致に成功したのだ。

公立病院ですら厳しい地域だけど…

要請に応えたのは千葉県の医療法人、ファミール産院グループ。当初、代表の杉本雅樹さんに、1000キロも離れた和歌山県でクリニックを経営する計画はなかった。

「偶然知り合った当時の市長（望月良男・現参議院議員）が、自治体から産婦人科がなくなるのを避けたいと強く望んでおられた。地域から出産できる医療機関が消えてしまうということは、地域の将来に関わる問題だという考えは産婦人科医としてよくわかりました。だからできる限り協力したいと」

画像提供＝ファミール産院グループ

杉本雅樹代表。筑波大学医学群卒業。筑波大学附属病院などの勤務を経て、2005年9月、千葉県館山市にファミール産院を開院

有田市の事情はこうだ。有田市では常勤医師の退職に伴い、2019年から分娩の受け入れを休止。2024年3月で完全に分娩受け入れを終えた。

だが、市立病院でさえ産婦人科の運営が厳しいような出生数の少ない地域で、民間クリニックが開業を決断できたのはなぜなのか。