かつて「事業として魅力がない」とされ、過去20年で100社超が撤退した日本の防衛産業が息を吹き返している。2026年4月、日本とオーストラリアは、三菱重工業が建造する新型護衛艦の輸出契約に署名。11隻の事業規模は最大2兆円に上る。長く「自衛隊に売るだけ」だった産業は、なぜ海外の大型案件を獲得できたのか。海外メディアが日本の防衛産業の変化に注目している――。

オーストラリアが「史上最大」と呼んだ協定

2026年4月、オーストラリア・メルボルンに停泊した海上自衛隊の護衛艦「くまの」の艦上。日本の小泉進次郎防衛大臣と、オーストラリアのリチャード・マールズ国防大臣が、日本が今後建造しオーストラリアに輸出する護衛艦3隻の契約に署名した。

2026年4月18日、メルボルンにて、日本による「もがみ」級フリゲート艦の最初の3隻の納入に関する契約調印式後、オーストラリアのリチャード・マールズ副首相兼国防相（前列左）と日本の小泉信二郎防衛大臣（前列右）が記念撮影
写真＝AFP／時事通信フォト
2026年4月18日、メルボルンにて、日本による「もがみ」型護衛艦（能力向上型）の最初の3隻の納入に関する契約調印式後、オーストラリアのリチャード・マールズ副首相兼国防相（前列左）と日本の小泉信二郎防衛大臣（前列右）が記念撮影
全ての画像を見る（5枚）

次期汎用フリゲート艦として、三菱重工業が建造することで両国が昨年すでに合意した、「もがみ」型護衛艦の能力向上型（新型FFM）の一部に当たる。

2025年8月5日、オーストラリア政府は海軍の次期汎用フリゲート艦として、新型FFM11隻の導入を発表している。中国の海洋進出を念頭に、オーストラリア政府は主要な水上戦闘艦を計26隻へ拡大する軍備再編計画を進めており、新型FFM11隻はその中核をなす。

AFP通信によれば、総額は約100億豪ドル（約1兆1400億円。7月22日現在のレート、1豪ドル114.06円で換算、以下同）規模となる。マールズ豪副首相兼国防相は、「日豪間で結ばれた防衛産業の合意として、明らかに史上最大だ」と強調した。

日本の防衛産業は長らく、世間の大きな関心を集めることもないまま、縮小の傾向をたどっていた。今、高まる中国の地政学的脅威を念頭に、転機が訪れようとしている。

20年で防衛産業から100社超が去った

米外交専門誌のディプロマットは2023年9月の報道で、過去20年間で100社以上の日本企業が防衛事業から撤退したと報じている。

2021年には造船・重機大手の三井E＆Sホールディングスが、艦艇・官公庁船の建造部門を三菱重工業に売却した。建機最大手のコマツは2019年、利益率の低さを理由に陸上自衛隊向け軽装甲機動車の新規開発を断念した。

化学大手のダイセルは2020年、パイロット用緊急脱出装置の生産から手を引き、住友重機械工業も2021年、機関銃の製造から撤退した。いずれも自衛隊向けの装備品を長年製造してきた企業だ。

ある日本企業の幹部は、ディプロマットの取材に対し、「政府との信頼関係を維持するために防衛事業を続けているが、事業としては魅力がない」と明かしている。

別の企業幹部は、防衛事業の拡大は、「会社の評判を損なうリスクがある」とまで語った。防衛事業は細々と続けるが、拡大の見通しはない――。そう考える企業は、業界内でも少なくなかった。