大臣が替わっても方針は変わらない
第2次高市改造内閣が17日に発足し、備蓄米買戻しを決定した鈴木憲和農林水産大臣から、簗和生氏に交代した。
政府備蓄米の買戻しについて方針転換を期待する声もあったが、就任の記者会見で簗新農水大臣は「食料安全保障の観点から、適正備蓄水準への回復を進めていく必要があります。このため、令和7年産米21万トンの買戻しを着実に実行してまいります」と述べた。
翌18日、農水省は、江藤拓農水大臣(2025年3~4月当時)が昨年放出した31万トンの備蓄米のうち21万トンを買い戻し契約を結んだと発表した。さらに、簗農水大臣は20日に追加的な買い戻しにも言及した。
食料安全保障の観点であるならば、新米(2026年産)が出回っているこの時期に、わざわざ2025年産米という史上最高値だった「古くて高いコメ」を買い戻す必要はない。
ほかにも「農林水産政策として、御承知のように、価格に対して直接にコミットしないということ、これは、前大臣も申しておりましたとおり、私もその考えを引き継いでおります」と言いながら、「ただ、政策としては、しっかりと需給の安定化を図ると、これによって価格の安定も図ると、(中略)しっかりとした適正な価格を作ってまいりたい」と語っている。
私には、価格が高いときは市場に任せ放置するが、下がりそうになると買戻しで下支えするという、前大臣の方針を引き継いだように見える。
また、「主食用米については(中略)、しっかりと需要に応じて生産をしていくということであります。ですから、それは今、消費が減っているということであれば、それに合わせて、生産側も生産をしっかりとそこに合わせていく」と述べた。コメ農家がコメをつくりすぎて価格が下がることがないように「水田活用の直接支払交付金」などの減反政策を継続する姿勢と受け取れる。
総括すると、これまで農林族議員が進めてきた伝統的な「既得権保護」農政の踏襲であり、ただ顔を挿げ替えただけの交代人事だった。

