2026年10月に、プレジデントオンラインで反響の大きかった人気記事ベスト3をお送りします。国内政治部門の第1位は――。
▼第1位 高市首相のせいでも、日銀のせいでもない…経済学者が「円安を招いた張本人」と指摘する政治家の名前
▼第2位 世襲で族議員なら誰でもいいのか…辞任相次ぐ「鬼門」の農水大臣に武部新氏を選んだ高市首相の浅慮
▼第3位 「高市なんかが総理になれるわけない」…元TBS記者の上司が「女性初の総理」と予言した2人の政治家の名前
円安を批判する張本人が円安を招いている
2026年9月22日の日米首脳会談で、トランプ米大統領が足元の為替水準について「円安によって米国の貿易が厳しい」との懸念を伝えていた。高市早苗首相は「一般論として円の過小評価は問題」と応じたとのことだ(「首相に円安懸念示す トランプ氏、日米会談で」日本経済新聞2026年9月26日)。
しかし、円安はトランプ大統領のせいである。為替レートは円とドルの需要で決まる。そう理解した時、トランプ関税もトランプ氏の5500億ドル対米投資要求も円安要因だからだ。
まず、12.5%(一般)ないし15%(自動車・同部品)の関税をかけられたら、当然日本の輸出は減少する。日本の財を購入するための円の需要は減少する。したがって、円は下がる。もし下がらなければ、日本の輸出競争力は大きく低下して、輸出企業の国内の雇用も投資も減少し、景気が悪化する。
円が下がると輸入物価が上がって国民を貧しくするという議論があるが、この影響は誇張されている。テレビコメンテーターは、円が10%低下すれば物価が10%上がるというような議論をしているが、これは自分がハワイに行ってハンバーガーを食べた時の経験に基づく誤解である。
たしかに、ビッグマックの値段は、日本で480円、アメリカで6.12ドルだから(BigMacIndex.Jp)、1ドル=160円なら979円で2.0倍だ。ところが、1ドル=120円の円高になれば734円だから1.5倍ですむ。だから、円安が国民生活を貧しくするという。

