地方衰退の一番の原因は｢人口減少｣ではない…山口の超富裕層が｢住民税43億円｣をまるっと抱えて移住した理由

住民票を移しただけで税収が6.7倍に

2021年末、ある人物が住民票を山口県周南市から周防大島町に移した。周南市は古くから出光興産を中核とする石油化学のコンビナートが街を網羅する工場地帯である。夜、瀬戸内の海沿いを車で走ると、無数の灯りが工場群を浮かび上がらせる。その光景を「工場夜景」として観光資源化しようという動きもある。

周防大島・嵩山の展望テラスからの眺め（写真＝Totti／CC-BY-4.0／Wikimedia Commons）

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そこで生まれたジェームス文護さん。約60社の企業を経営・出資する実業家であり、獣医師の資格を持つ。ロータリークラブをはじめ地元の経済界、政財界に広く顔を出す地域の盟主的存在だ。

ジェームスさんが移住した翌2022年度、周防大島町の町民税収入は当初予算想定の約6.7倍に膨れ上がった。当初予算4億8400万円が、32億2600万円に跳ね上がったのだ。読売新聞が「『瀬戸内のハワイ』に高額納税者が複数転入」と報じ、マツコ・デラックスが出演する『マツコ会議』（日本テレビ系）でも取り上げられた。このうちジェームスさんが市と県に支払った住民税は初年度で43億円。たった数人の高額納税者の移住が、人口1万数千人の島の財政を激変させた。

なぜ周南市を離れたのか。ジェームスさんはこう語る。「出光興産におんぶにだっこのままではいけない。その危機感をずっと持ってきたが、周南市では何を提案しても『大人の事情』で潰される。この国の未来を創る子供たちのために、この街を出て、周防大島に移る選択をしました」

この話を入口に、ジェームスさんが見てきた地方都市の構造的な病、そしてその処方箋について聞いた。

「物語の不在」という地方をむしばむ病

「出光の煙突が見えなくなったら、この街は終わりだ」

山口県周南市（旧徳山市）で生まれ育った人間なら、一度はこの台詞を聞いたことがあるだろう。

静峰興産代表、実業家のジェームス 文護さん（写真＝本人提供）

1985年、徳山市（現周南市）の人口は約16万7000人を数えた。2003年の平成の大合併――徳山市、新南陽市、熊毛町、鹿野町が一つになった年――を経てもなお減り続け、2020年の国勢調査では13万7540人。周南市の最新統計によれば、2026年4月末時点で13万2152人にまで落ち込んでいる。40年で3万5000人近くが消えた計算だ。

産業基盤がありながら人が減る。これは周南市だけの病ではない。日本全国の地方都市が罹患している、静かな、しかし致命的な疫病である。

なぜ人は去るのか。仕事がないからか。いや、コンビナートは今日も稼働している。トクヤマ、東ソー、日本ゼオン、出光興産。日本の化学産業を支える巨大企業群が、この街に拠点を置いている。雇用は――少なくとも統計上は――存在する。

では何が足りないのか。

ジェームスさんの答えは明快だ。「『物語』がない。この街に住み続ける理由になるような、未来の物語がどこにもないんです」