｢もったいない｣で人生を誤るな…仕事･夫婦･住まい｢続ける／やめる｣損切り判断シート

今の会社に残るか。配偶者と添い遂げるか。この家に住み続けるか――。「やめる」という選択肢を持つ人だけが、充実した老後を設計できる。判断の際に頼れる基準を3人の専門家に聞いた。

① 仕事：頑張る価値が「ある仕事」「ない仕事」3つの判断軸

シニアを活用する会社、追い出したい会社

定年が見えてきたが、今の会社に残るべきか、それとも早めにやめるべきか――50代の会社員の多くがこの問いに向き合うでしょう。お金の損得に限っていえば、雇用されるうちは「そのまま続ける」がほぼ正解です。

藤井薫（ふじい・かおる）
パーソル総合研究所シンクタンク本部上席主任研究員。メーカー人事部.経営企画部を経て、総合コンサルティングファームで人事制度改革に従事。2017年パーソル総合研究所に入社。1960年生まれで、自身も再雇用の身。

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60代前半の就業者を対象にしたパーソル総合研究所の調査（※1）では、55歳以降に転職した人の年収は200万〜400万円がボリュームゾーンで約44.4％。対して継続勤務の人は400万円以上が67.3％、700万円以上も3割弱います。付け加えると、転職して年収を維持できる確率は4割以下。厳しいですが、これが現実です。

給与水準が高い会社は若い人を雇うことができます。あなたが「めったにいないレベルの優秀な人材」でない限り、そういった会社があえて中高年を積極的に選ぶ理由はありません。「普通の50代」が転職したら年収は下がる確率が高いのは当然のことです。

継続勤務でも、87.7％の企業が60歳を迎えた社員の処遇を下げるため、平均では年収が28％ダウンします（従業員300人以上の企業を対象とした調査）。それでも、データ上は転職よりずっと有利なのです。

では、仮にお金を最優先に考えて働き続けるとして、今度は自分の勤める会社が「60代を戦力として積極的に活用しようとしている」のか、「正直、もうやめてほしいと思っている」のか。ここが気になるポイントだと思います。

マクロの労働需要が高まっている中、企業全体の動向を見ると、直近5年以内に60代以上社員の年収を引き上げた企業は25.7％、今後引き上げる予定・検討中の企業は56.3％に上ります（※2）。一方で、黒字リストラに踏み切る会社も少なくありません。シニア社員を積極活用したい会社と、思いきって減らしたい会社で、二極化しているのが現状です。

自社に視点を移すと、60代以上の人材を活用する意欲があるのか見分けるポイントは3つあります。1つ目は、過去に黒字リストラをしているか。2つ目は、年収の落ち幅です。「60歳で年収が平均28％下がる」という調査結果を紹介しましたが、40％以上下がる会社は、「ベテランはもう引いてほしい」と思っている可能性が高い。

3つ目は、定年年齢が60歳のままかどうか。現在は65歳までの雇用が法律上義務づけられていますが、60歳定年の会社は、半年や1年の再雇用契約を更新する形で、60歳以降の処遇を見直すチャンスを増やしているのです。ちなみに、「役職定年制度があるかどうか」は指標にはなりません。管理職の新陳代謝を図ることは、経営の必須要件のひとつなので、潔く受け入れるしかありません。

まずは、定年後の自分の処遇がどうなるか、50歳になったら会社に率直に聞いてみることをおすすめします。希望退職・早期退職は、基本的に50歳以上が対象です。「残るか、やめるか」の選択を突然迫られる場面がないとはいえません。損得計算の材料を早めに収集しておくほうが賢明です。

希望退職の募集期間はたいてい2週間から1カ月程度ですし、複数回の募集を行う場合も、回を追うごとに条件が上がるわけではありません。1回目より2回目のほうが条件が良かったら、「もう少し様子を見てみよう」と3回目を待つ人が増えてしまうからです。いざという時に早めに決断できるよう、事前に自社のシニア処遇の正確な情報を持っておく。これが大切です。