イラン情勢が電気代に反映されるタイミング
まだ本格的な夏前ですが、すでに汗ばむような日が増えてきました。天気予報を見ても、今年の夏は例年以上の猛暑になると予想されています。「また電気代の高くなる季節がやってくるのか……」と憂鬱な気持ちになる人も多いのではないでしょうか。
「猛暑だと、具体的にいくら電気代が増えるの?」という疑問をよく耳にします。これは住んでいる地域の気候や家の広さ、家族構成、そして使っている家電の性能によってまったく異なるため、一概に「○○円高くなる」と言い切るのは難しいところです。
ただひとつ確実に言えるのは「何も対策をしなければ、電気代が跳ね上がり、家計を脅かしかねない」ということです。
というのも、今年の夏は気候の変化だけでなく、社会情勢の悪化による「電気代そのものの値上がり」が考えられるからです。
イラン情勢の緊迫化により、国内の原油不足やエネルギー価格の高騰が懸念されています。日本の電気は、その多くがLNG(液化天然ガス)による火力発電でまかなわれているため、「原油の値上がりは直接関係ないのでは?」と思われるかもしれません。
しかし実は、日本が調達しているLNGの価格の約8割は、原油価格に連動しており、3〜4カ月のタイムラグを経て、電気代の「燃料費調整額」に反映されます。まさにそのタイミングが、今年の6〜8月という、エアコンをフル稼働させる真夏に重なる可能性が非常に高いのです。
政府による「電気・ガス料金支援」の恩恵は
一方で、政府は5月25日に、今年も夏の電気・ガス料金支援を実施すると発表しました。主に一般家庭で使用される低圧電力の料金は、7・9月で3.5円/kWh、8月で4.5円/kWhの値引き、都市ガス料金は、7・9月で14.0円/m2、8月で18.0円/m2の値引きとなります。
例えば、1カ月の電気使用量(低圧)が300kWhの家庭では、7月と9月は1050円、8月は1350円、つまりトータルで3450円が補助される計算になります。
今年の値引き単価は、昨年の2倍弱になりましたが、補助金はあくまで「急激な値上がりをマイルドにしてくれる程度」です。結局のところ、家庭内でしっかりと対策を講じる必要があります。
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