コメ価格の急落で農家が苦境に陥っているという。元農水官僚で武蔵野大学国際総合研究所研究主幹の山下一仁さんは「消費者は高いコメに加え、税金でも負担している。関連予算や備蓄米の負担の試算額などを合わせると、年4000億円程度になるが、先日放送されたNHKの番組はこれを示さなかった。コメを安くして消費者の負担を減らし、農家を守る『直接支払い』に転換すべきなのに、既得権を守る農政がいまも続いている」という――。
NHK放送センター＝2020年8月4日、東京都渋谷区
写真＝時事通信フォト
NHK放送センター＝2020年8月4日、東京都渋谷区
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NHKが触れない「高米価政策」の予算

9月14日、NHKクローズアップ現代は、「“コメ価格急落”の行方―問われる安定供給への道筋」と題して、コメ問題を取り上げた。放送内容について重要な間違いがいくつかあったが、なにより課題を示すことができても、その解決方法に触れなかった。本稿ではこれを指摘したい。

番組では冒頭、水田政策の方向性について以下のようなやりとりがあった。

キャスター：「去年、石破前総理はコメが不足するなか、増産に舵を切るとしましたが、その後に就任した鈴木農林水産大臣は需要に応じた生産を打ち出しました。これはどういう姿勢の違いを意味しているのでしょう」

記者：「これはあくまでも方向性に過ぎないのですが、どちらも一長一短がありますね」「増産だとコメ不足は解消されますが、価格は安くなって、消費者にはメリットがあります。でも、生産者は経営が苦しくなると。そうするとそこを救う、支援する財政的な支出が増えるかもしれない。そういう可能性があります。一方で、需要に応じた生産は大きくいえばいままで通りで、比較すれば財政負担を抑えられるかもしれませんが、コメの価格は高くなって、消費者に負担があります」

記者（番組）の重大な誤りは、財政負担についてである。

番組は、増産に伴う農家支援で財政支出が増える可能性を指摘した。しかし、直接支払いに必要な額や、現在の政策にかかる財政負担を示して比較してはいない。私が、主業農家と思われる5ha以上層に限って交付するとして試算すれば、財政負担は約1600億円（※1）である。

上記の番組で説明が欠けているのは、現在の高市政権による「需要に応じた生産」（事実上の減反）にも財政負担があるという点だ。番組では言及がなかった。主食用米から他の作物や用途への転換、畑地化などを支援する水田活用関連の予算は、2026年産向けでは、前年度の補正予算と当年度の当初予算を合わせて3000億円を超える。

石破政権の政策が金食い虫だという印象を与えている。しかし、支給対象を5ヘクタール以上層に限った場合の直接支払いの総額は、私の試算では、高市政権が進める「需要に応じた生産」を支える水田活用関連の予算額を下回る。

※1　1600億円の根拠は次のとおり。これまでの減反による目標価格1万5000円（60kg）から減反がない場合の市場価格1万1000円（本来は｢5キロ1300円台｣まで下がる…物価高で家計が苦しいのに史上最高値のコメを買わせたJA･農水省の大罪）との差4000円、トン当たりに換算して6.67万円の8割（中山間地域等直接支払いに準拠）に相当する約5.33万円を、コメの流通量600万トン（710万トンから農家の自家消費110万トンを控除）のうち主業農家と思われる5ヘクタール以上層の割合50％に対して交付すれば、総額約1600億円を得る。