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2026年5月に、プレジデントオンラインで反響の大きかった人気記事ベスト3をお送りします。国内経済部門の第2位は――。
▼第1位 習近平が｢日本に行くな｣と煽った意外な結末…街から中国人が消えて分かった｢日本の観光業｣の知られざる強さ
▼第2位 ｢日本円の紙くず化｣へのカウントダウンが始まった…高市首相が狙う｢借金1342兆円を帳消しにする｣禁断の処方箋
▼第3位 ｢食料品の消費税ゼロ｣を実現する気など全くない…｢レジの改修に時間がかかる｣と逃げ回る政府と財務省の本音
※本稿は、藤巻健史『物価高・円安はもう止められない！』（PHPビジネス新書）の一部を再編集したものです。
所得税を払う人は人口の半分以下
私は25年3月12日、参議院本会議で所得税について質問をしました。そのときの石破茂首相（当時）ほかの答弁内容を紹介しましょう。
まず、日本の総人口は約1億2350万人ですが、所得税の総合課税適用者、つまり所得税を払っている人は約5300万人で人口の半分もいません。子供や高齢者もいますから当然かもしれませんが、思いのほか少ない印象です。
そのうち税率5％の所得税を払っている人が約2900万人、約55％。税率10％の所得税を払っている人が約1200万人、約23％です。したがって、税率10％以下の納税者が約4100万人で約78％となります。国民の半分しか所得税を払っていませんが、そのうち8割弱は税率10％以下の所得税しか払っていないということです。
他方、平均的なサラリーマンの税率である約33％の納税者は、約90万人。それ以上の税率を払っている人は40万人。全人口約1億2300万人のうち平均的サラリーマンを含め130万人だけが高税率の所得税を払っているのです。
富裕層増税はただの気休めである
26年度より課税最低額を178万円に引き上げましたので、所得税を払う人は、約5300万人よりもさらに少なくなることになります。
そして、税率を1％引き上げたときにどのくらい税収が増えるかも聞きました。
5％の税率を6％にすると、約7600億円税収が増えます。10％の税率を11％にすると約2300億円の税収増、ところが40％の税率を41％にすると約410億円の税収増、45％の税率を46％にすると、たった約350億円の税収増なのです。
よく富裕層の税率を上げればいいと言いますが、45％の税率を1％上げても約350億円しか税収は増えません。富裕層の税率を上げるとよくいいますが、それは非富裕層が溜飲を下げるだけで国の税収増にはつながらないのです。
もし所得税の増税で税収を増やしたいなら、5％の最低税率を上げるしかないのですが、増税どころか課税最低額を引き上げるという逆の動きをしています。
以上のことから、個人の所得税の増税で財政の赤字を解消することは、まずもって無理なことがわかると思います。算数の話です。
