今年6月、日経平均株価が7万円を突破した。さらなる上昇は見込めるのか。フランスに本社を構える独立系運用会社・コムジェストで日本株を担当するリチャード・ケイさんは「今後、一気に“売り”へと反転する可能性は十分考えられる。そこで注目すべきは、発言権を強めている外国人投資家の要求の中身だ」という――。（第2回）

本稿は、リチャード・ケイ『日本株を買う外国人　外国株を買う日本人』（星海社新書）の一部を再編集したものです。

日本の国旗と景気低迷
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株価上昇の「本当の理由」

2026年6月には日経平均株価は7万円を超えました。バブル時の高値を突破し4万円に到達したのが2024年3月、その後、1年半余り経った2025年10月に5万円の大台にのり、現在の水準へと上昇してきました。「日本株＝価格が下がり続ける資産」というかつての認識が転換されつつあることは、『日本株を買う外国人　外国株を買う日本人』（星海社新書）で述べた通りです。国内上場企業の持続的な業績成長がこの株価を支えていることは否定しませんが、それ以外の「外部要因」も追い風となっていることにはよく留意しておく必要があります。

その要因とは、1つ目が「中国への投資マネーの再配分先（身代わり）としての日本」、2つ目が「割高な米国株式からの資金逃避」、そして3つ目が「歴史的な円安」。この3つの要因が絡み合い、外国人投資家が日本株を「買い増す」強力なインセンティブになってきた構造を認識しておくべきでしょう。なぜなら、これらの要因どれか一つでも崩れ、場合によっては複数の追い風が止んでしまった場合、株式市場の変調は避けられないと考えられるからです。

日本株の外国人投資家の持ち株比率の上昇に注目してきましたが、この流れが今後、一気に「売り」へと反転する可能性も十分考えられるということです。そこで一番に注目しておきたいのが、持ち株比率の大きさを背景にして発言権を強めている外国人投資家の上場企業に対する要求の中身です。この数年、アクティビストと呼ばれる投資家がその存在感を年々高めている事実は、読者のみなさまもご存じのことでしょう。彼らは、「株主資本の効率化」や「ROE改善」を旗印にして、バランスシートの圧縮、つまり、増配や自己株買い等の株主還元の強化を要求することが通常です。