国民負担は年間4000億円に上る

さらに、減反政策をやめて、コメの生産量を増やし、国内消費量を上回った分を輸出すれば、財政負担のない無償の備蓄となる(食料危機時には輸出に回していたコメを食べる)。こうした生産力の維持を重視する考え方は、アメリカ、EUなどが行っている食料安全保障政策にも共通する。

だが日本では、政府備蓄米を倉庫で保管し、不足時の放出がなければ5年程度で飼料用等として売却している。この仕組みに伴う売買差損と保管費は、筆者の試算では年間約500億円(※2)に上る。

また、日本がウルグアイ・ラウンド合意に基づいて受け入れているミニマムアクセス米などの運用では、売買差損や保管費等により、2020~2024年度に年平均約500億円(※3)の損失が生じている。これはミニマムアクセス米を入れても国内の需給に影響を生じさせない(コメ価格を下げない)という閣議了解に基づき、同量の国産米を市場から買い入れ飼料用等に処分しているからである。減反がなくなり、また国内米価が低下してミニマムアクセス米を輸入しなくて済むようになれば、必要なくなる負担である。