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イランと中国に負けたトランプ
アメリカの中間選挙でさまざまな報道や分析が行われているが、実務家として通商交渉や農業政策を通じてアメリカの議会政治と付き合ってきた者としては、農業州での共和党敗北が特別な意味を持って見える。
農家は伝統的に共和党を支持してきた。農業団体に共和党系のFarm Bureauと民主党系のFarmers’ Unionという二つの組織があるが、ほとんどの農家はFarm Bureauに所属している。今回の中間選挙では、共和党の地盤だった農業州でも民主党が勝利した。2024年の大統領選でトランプ氏が約13ポイント差で勝利したアイオワ州では、民主党が連邦上院議席を奪い、知事選でも勝利した。カンザス州とオハイオ州でも共和党が連邦上院議席を失っている。
アメリカの最大の農業地帯は、アイオワ、イリノイ、オハイオ、ネブラスカなどの中西部に広がるコーンベルトだ。ここではトウモロコシと大豆が広く栽培されている。なぜ、こうした農業州で共和党が支持を失ったのか。
その背景として注目したいのが、イラン戦争による燃料価格の高騰と、トランプ氏の関税政策である。
「大豆」というアメリカの急所
まず、燃料価格の高騰だ。農業機械に欠かせないディーゼル燃料の価格が大幅に上昇し、農家の経営を圧迫した。朝日新聞が取材したアイオワ州の農家は、豊作にもかかわらず利益が約3割減る見込みだという。農業経営への打撃は深刻で、トランプ大統領も農家向けの支援策を打ち出している。
もう一つはトランプ氏の関税政策である。第1次政権から中国に関税戦争を仕掛けた結果、中国は、その報復にアメリカの主要な輸出品目である農産物の関税を引き上げた。9月の米中首脳会談後、中国は小麦、トウモロコシなどほとんどの農産物関税は引き下げたものの、大豆の関税は引き下げなかった。大豆がアメリカの弱点だとわかっているからだ。農業州での共和党敗北には、こうした経済的な不満が影響したと考えられる。
