中国に関税を仕掛けたのに､アメリカ農家が大打撃…共和党の牙城だった農業州で｢トランプ離れ｣が相次いだ理由

トランプの拒否権はどこまで有効か

中間選挙での大勝後、民主党のチャック・シューマー上院院内総務とハキーム・ジェフリーズ下院院内総務は、共同声明で「イランでの無謀な戦争を終わらせる」などと表明した。ジェフリーズ氏は別の記者会見でも、トランプ政権の関税を撤廃する必要性を訴えている。

しかし、議会がトランプ氏の関税を無効化する法案を可決しても、大統領が拒否権（veto）を発動すれば、これを覆すには両院でそれぞれ投票した議員の3分の2の賛成が必要になる。民主党は上下両院で多数派になったものの、単独では3分の2に達していない。このため、トランプ氏は拒否権によって議会の動きを封じられるとの分析や報道がなされている。

写真提供＝共同通信社

米首都ワシントンに掲げられているトランプ大統領の垂れ幕＝2026年11月4日

しかし、こうした見方には、アメリカ政治の重要な特徴が十分に考慮されていない。一つは、関税などの通商交渉の権限は連邦議会にあること。もう一つは、アメリカの政党は日本のような党議拘束を所属議員にかけないことだ。

共和党議員が反旗を翻す可能性も

日本とアメリカの議員行動の大きな違いがある。日本の政党では、よほどのことがない限り、議員は党の方針に従って投票する。しかし、先に述べたようにアメリカの政党は日本のような厳格な党議拘束をしない。

与党議員でも大統領府が進める法案に自由に反対票を投じることもあれば、野党議員でも党の方針に逆らって与党提出法案に賛成することもある。また、自らが通したい法案のためには、自党だけでなく異なる政党の議員に対しても賛成するよう、与野党入り乱れての激しいロビー活動が行われる。

例えば、スーザン・コリンズ共和党上院議員は、是々非々の立場から、民主党政権が推進する法案にもたびたび賛成したり、またトランプ氏が推進する法案に反対したりしてきた。また同氏が任命しようとした最高裁判事や閣僚の承認人事に反対票を投じたばかりか、トランプ氏の2度目の弾劾裁判では有罪票を投じている。

我が国にもスーザン・コリンズが必要だと思うが、彼女に限らず、アメリカでは議員が議会活動の説明責任を果たすのは、大統領や与党幹部ではなく、自らの信念や自らの選挙区民だけという考えが強い。