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米中間選挙で共和党が大敗し、民主党が上下両院の多数派を獲得した。トランプ大統領の影響力が弱まるなか、日米関係はどう変わるのか。ジャーナリストの須田慎一郎さんは、米外交問題評議会（CFR）の幹部への独自取材をもとに、「中国との競争を続けるアメリカにとって、日本との関係がますます重要になる」と指摘する。民主党の躍進が日米関係にもたらす変化とは――。
※本稿は、須田慎一郎氏のYouTubeチャンネル「ただいま取材中！」の一部を再編集したものです。
写真＝EPA／時事通信フォト
2026年11月4日、米ワシントンD.C.の連邦議会議事堂近くにある民主党議会選挙委員会（DCCC）本部で開かれた記者会見にて、スーザン・デルベネ下院議員（左）とハキーム・ジェフリーズ下院民主党院内総務（右）が共に腕を掲げた
米国「外交問題評議会」への独自取材
アメリカの中間選挙が波乱の結末を迎えた。
11月3日に投票が行われた米中間選挙では、民主党が上下両院の多数派を奪還することが確実となった。新たな議会が始まる2027年1月以降、トランプ政権は民主党が多数を占める議会と向き合うことになる。
この選挙結果を受け、アメリカのみならず、ヨーロッパ、そして日本の国家戦略が激変する可能性が極めて高くなっている。世界はどのように変化していくのだろうか――。
アメリカ中間選挙後、筆者は米国の「外交問題評議会（CFR）」の幹部から重要な情報を入手した。筆者が長年にわたり情報提供を受けているこの人物が属する同評議会は、アメリカの政策決定に絶大な影響力を持つ巨大シンクタンクである。彼らの中枢から見えてくる、今後の戦略「激変」のシナリオを紐解いていく。
