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民主党に大きな影響力を持つ組織
外交問題評議会（CFR）は対外的には「超党派」の組織とされているが、実態としては「民主党寄り」というのが一般的な見方である。現にバイデン政権下においては、その政策決定に多大な影響を及ぼしてきた。もちろん、会員には共和党の議員や重鎮たちも名を連ねているものの、組織全体のスタンスとしては民主党のカラーが色濃く反映されているのが実情である。
それに加えて、いわゆるトランプ派（MAGA派）とは決定的な対立関係にある。自国第一主義を掲げ、「同盟軽視」の姿勢をとるトランプ派に対し、CFRは一貫してヨーロッパや日本などの同盟国との関係を最重視してきた経緯がある。両者はことごとく水と油の関係だったのである。
今回の選挙結果により、CFRが大きな影響力を持つ民主党が議会の多数派を握った。これにより、今後の米議会において彼らの影響力がさらに大きくなっていくことは想像に難くない。
こうした状況変化の中、筆者は前述したCFR幹部と接触に成功した。今回の選挙結果を受けて、アメリカの国家戦略はどのように変化していくのか。本稿では数あるテーマの中でも、世界が最も固唾をのんで見守るアメリカの「対中戦略」の劇的な変化について、核心に迫っていく。
「生ぬるい」トランプ対中戦略から転換
トランプ政権時代、トランプ大統領と習近平国家主席の個人的な関係、あるいはトランプ氏の習氏に対する個人的な思いが前面に出すぎていたことは改めて言うまでもない。
当時、アメリカ全体としては「対中包囲網」を強化する方向で動いていたにもかかわらず、大統領本人の意向が足かせとなり、具体的な政策として一向に強化されてこなかったという背景がある。
しかし、今回の選挙で上下両院を民主党が押さえたことで、今後の「対中戦略」は劇的に変化することになる。これは中国にとって決して歓迎できる事態ではない。アメリカの国家戦略は、中国を容赦なく締め上げる極めて厳しい方向へとシフトしていくと見られている。
