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世界的に高まる「対米依存」
そうした潮流を裏付ける、非常に興味深いデータがある。米外交問題評議会（CFR）の分析や各国公的統計によれば、過去5年間で欧州、日本、韓国、インドはいずれも総輸出に占める「対中輸出比率（シェア）」を15～20％程度引き下げており、中国市場への依存度を急速に落としている。
では、各国の輸出先は一体どこへ向かったのか。その一つは「アメリカ」である。各国の対米輸出比率は30％以上も急増。世界的なサプライチェーンの軸足が、明確に中国から米国へと移っている実態が浮き彫りになっている。
トランプ大統領が苛立ちを募らせていた原因もここにある。「アメリカの市場が外国に奪われ、国内の失業者が増え、経済が苦境に陥る」と彼は危惧したのだ。しかし、民主党やCFRの認識は全く逆である。「各国の中国依存度が低下し、対米依存度が高まることは、結果としてアメリカとの同盟関係の強化に直結し、戦略上非常にプラスに働く」と評価しているのだ。
アメリカの製造業回帰は日本の追い風
ただし、ここで忘れてはならない事実がある。トランプ政権に限らず、近年の歴代アメリカ政権は共通して「アメリカの再工業化（製造業の回帰）」という方向へと大きく舵を切っているという点である。
アメリカの「再工業化」の動きは、造船、半導体、バッテリーといった分野で特に顕著に見られる。かつてアメリカは「国際分業」の美名のもと、中国を世界の製造拠点として遇してきた。しかし、それが結果的に中国の脅威を増長させたという強烈な反省から、現在では意図的かつ戦略的に国内の再工業化を推し進めているのだ。
この対米投資を呼び込む再工業化の動きは、アメリカの雇用を創出し経済を活性化させるものである。したがってトランプ大統領にとっても拒否する理由などなく、むしろ積極的に推進してきた政策でもある。
CFR幹部は、日本国内で一部囁かれている懸念を真っ向から否定した。「民主党が主流となり影響力が強まれば、これまでトランプ氏に擦り寄ってきた日本は足蹴にされ、厳しい状況に追い込まれる」という指摘に対して、「それは全くの的外れである」と一蹴したのだ。
理由は明快である。現在、日本は巨額の対米投資を通じて、アメリカの再工業化に多大な貢献をしている。これは日米同盟を強化するという一点において、アメリカ側から見れば「大いに歓迎すべき動き」に他ならない。
つまり、今後のアメリカは日本との同盟関係をますます重視せざるを得ない流れになっているのだ。「日本を足蹴にする」などあり得ない話である。
仮にポスト・トランプ時代に民主党が大統領を出そうが、あるいは共和党が政権を維持しようが、どっちに転んだとしても、日本の「対米投資重視」という路線は、アメリカの国益に深く合致する歓迎すべき動きとして評価され続けるのである。
