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日米欧の問題意識が一致した
そもそも中国の脅威には、「経済的な脅威」と「安全保障上の脅威」の2つの側面がある。これは外交問題評議会（CFR）のみならず国際社会の共通認識だが、同評議会が現在最も注目しているポイントは、「これら2つの脅威に対するヨーロッパと日本の認識が、ついに完全に一致した」という事実である。
実はこれまで、アメリカ、とりわけCFRが中心となって、ヨーロッパと日本を含む東アジアの危機感を一致させるべく、水面下で並々ならぬ腐心をしてきたのだ。
トランプ政権を除く歴代のアメリカ政権は、「ロシアと中国の脅威は表裏一体である」という確固たる認識を持っていた。ロシアの野望を打ち砕くことが、そのまま中国の野心を挫くことにつながる。その大局的な戦略に基づき、アメリカはウクライナ支援を主導してきたのである。
ところが、トランプ大統領だけはこのウクライナ支援に対して常に及び腰であり、ロシアに対して融和的な態度をとり続けた。これが歴代のアメリカ政権のスタンスと大きく一線を画す、極めて特異な点であったことは否めない。
実態経済ではアメリカは中国に敗北
「経済的な脅威」という側面からも米中関係を読み解いてみたい。
アメリカと中国、この2国間の関係に絞って見た場合、経済的に中国はアメリカにとって極めて巨大な脅威となっている。現在、中国はアメリカの2倍もの製造能力を保持しているという。さらに「購買力平価」ベースで比較すると、中国はアメリカよりも30％以上も大きな経済規模を持っているのだ。
この現実を直視すれば、経済面でアメリカと中国の単独での競争になれば、アメリカはどうしても劣勢に立たされてしまう。だからこそ、ヨーロッパや日本をはじめとする東アジア諸国との「同盟関係」が死活的に重要になってくるのである。
同盟関係を強化してスクラムを組むことで、経済的な劣勢を補い、中国との競争をイーブン、あるいはアメリカにとって有利な状況へと持ち込む――。これこそがCFRの基本戦略であり、トランプ大統領を除くほとんどの米議会議員が共有している認識なのだ。
