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日米同盟はかつてないほど強固になる
さらに、今後の対中競争においてアメリカが圧倒的なアドバンテージを握っている分野がある。それが「クラウド市場」だ。
AI化が凄まじいスピードで進む現代において、クラウド市場の支配は国家の命運を左右する。この市場をいかに押さえるかが、対立国に対する圧倒的な優位性をもたらすのだ。
世界には「ハイパースケーラー」と呼ばれる、クラウドビジネスを展開する超巨大企業が存在する。そのトップ3がAmazon、Google、Microsoftである。驚くべきことに、これら3社だけで世界のクラウド市場の実に3分の2を押さえているという、圧倒的なシェアを誇っている。
これがアメリカのAI戦略における最大のアドバンテージである。今後、これらハイパースケーラー3社は、AIインフラに対して7000億ドル（約105兆円）以上という途方もない巨額の資金を投じる計画だ。中国のクラウド企業やAI企業の投資額とは、まさに桁が違うのである。
この巨大プロジェクトに対し、日本を含む同盟国が資金を提供し、各国でのデータセンター建設などを含めて緊密に協力していく。このプロセスを通じて、日米欧の同盟関係はかつてないほど強固なものへと変貌を遂げていくだろう。
いずれにせよ、今回の選挙結果を受けた世界的な潮流として、アメリカとヨーロッパ、そして日本との同盟関係は、より一層強化されていく方向へと進むことは間違いないのである。
アメリカがNATOに帰ってくる
本稿では深く触れなかったが、NATO（北大西洋条約機構）においても、アメリカが再び強烈なプレゼンスを発揮して「戻ってくる」という動きが確実に起きている。
現在、NATOのアジア太平洋地域のパートナーとして、オーストラリア、日本、ニュージーランド、韓国の首脳たちが、定期的にNATO首脳会議に参加するようになっている。つまり、NATOとアジア太平洋地域の「一体化」が急速に進んでいるのだ。
これも本来、アメリカが長年維持してきた戦略である。トランプ大統領の独自スタンスによって一時的に足踏みしていたものの、今後はこの欧州とアジアの安全保障網の融合に対し、アメリカ自身が極めて積極的に関与していくことになる。
