トランプ大敗で日米同盟は黄金時代を迎える…米外交を動かす専門家が明かした｢民主党躍進｣の意味

トランプ時代の終焉と新しい世界地図

今、ヨーロッパの指導者たちの間でしきりに囁かれている言葉がある。「第2のチャイナ・ショック」だ。

フランスのマクロン大統領の言葉を借りれば、「巨額の国家補助金を受けた中国製品がヨーロッパ市場に氾濫し、欧州産業の大半を破壊している」事態を指す。欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長も、欧州の製造業基盤を容赦なく蝕む中国の過剰生産能力に対して強い警告を発し、「この状況は到底持続可能ではない」と断じている。

今や、冒頭で述べた「安全保障上の脅威」のみならず、この「経済的な脅威」に対する強い危機感はヨーロッパ各国の共通認識となった。日米欧が三位一体となって中国の脅威に対峙していくこの巨大なうねりは、今回の中間選挙の結果を受けてさらに加速していくことだろう。

こうした動きに対する対立軸として、トランプ大統領は「米露中」の首脳会談などを提唱してはいる。しかし、議会構成の変化によって今後の影響力が低下していく中では、仮にそうした会談が開かれたとしても、今後の国際情勢の大局に決定的な影響を及ぼすことはないだろう。

いずれにせよ、今回の中間選挙を経たアメリカの外交・安全保障戦略は劇的な変化を遂げようとしている。本稿でお伝えした米外交問題評議会（CFR）幹部の話が、激動の世界情勢において日本が取るべき道筋を見極める一助となれば幸いである。