｢デモはすぐに収まって｣は危うい…早大教授らの研究で判明､デモ嫌いの日本人ほど"中国の宣伝"に乗せられる

写真提供＝©Alexis Sciard／IP3 via ZUMA Press／共同通信イメージズ

全国ストライキ中のパリにおける労働組合と学生によるデモ、2026年11月6日、フランス

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フランスのデモは「災害」なのか？

教育環境を改善してほしいという高校生の抗議活動を契機に、9月から続くフランスのデモ。全国規模のデモは10月17日以降、4週連続で行われ、ヨーロッパ各地でも、生活費の高騰などを背景にしたデモが広がっている。

しかし日本での報道は「フランスで大変なことが起きています」と言わんばかり。まるで何かの災害を伝えているかのようなトーンが目につく。確かにデモに乗じて、略奪や破壊行為をする暴徒が一部に存在している。このためアナウンサーは顔を曇らせて、デモによる混乱ぶりを伝えるニュースを読み上げ、一刻も早い収束を願うような雰囲気が醸し出されがちだ。

一方、当事国であるフランスの代表的な新聞、ルモンドの社説（10月23日付）の反応は、違っていた。「民主主義社会に暴力があってはならない」と言いつつも、抗議運動を抑制するため夜間外出禁止令やデモ禁止を発令した当局を批判。「デモをしていた高校生や大学生、成人たちは、教育制度の悪化や生活費の高騰に対する抗議を平和的に続けたいのに、今や暴動と当局の禁止によって活動が二重に乗っ取られてしまった」と主張。デモをする人たちに寄り添う姿勢を見せた。

フランス社会は抗議活動に寛容

抗議活動に対するこうした同情的な見方は、日本の報道ではあまり見かけない。その代わり、燃え上がる店舗や略奪する暴徒の姿といったセンセーショナルな映像が流され、拡散していく。「日本には平和的なデモをするのは市民の自由、という考えが根づいていないからではないか」という声もあるが、そもそもなぜフランス社会は抗議活動に寛容なのだろうか。

この話は有名な18世紀のフランス革命など、フランスの歴史や法制度から解説するのが一般的だが、私はアメリカに留学中に体験した自分のささやかな出来事から考えてみたい。2003年、今から20年以上前、アメリカで同時多発テロが起きてから2年足らずの頃。留学先のコーネル大学で開かれた批評と理論についての夏季セミナーに参加した。世界的に活躍する批評家を複数招き、若手教員や大学院生らを対象に6週間の連続セミナーを行うもので、1976年から続いている。私はフランスから来た思想家エティエンヌ・バリバール氏のセミナーを受講していた。