マイページ
フランス社会は試行錯誤を恐れない
社会が試行錯誤することに対する耐性が低いと、そうなる危険がある。フランス社会が抗議活動に寛容なのは、社会が揺れ動く中で、落ち着くべきところを探しながら少しずつ全体として動いていくことを、長い目で見て受け止めていくことの重要性を、深い所で受け入れているからではないだろうか。
実際、フランスでは今回のデモに当たり、2018年に起きた「黄色いベスト運動」を想起する動きもある。「黄色いベスト運動」はガソリンなど燃料価格の高騰に抗議して始まったデモだったが、それまでにも2015年に『シャルリー・エブド』襲撃事件の後、大規模デモが起きている。そうやって様々な事象に人々が反応して運動が盛り上がり、社会がそれを吸収していく。正と反がぶつかり合い、新しい何かが生まれる。こうした弁証法的な考えが日本ではあまり支持されていないように思える。
選挙の後は「無風」の日本
その結果、日本で民意を問うのは選挙が中心となっており、それ自体は民主主義社会として当然のことだが、それだけに頼るのは実は不安定なシステムだ。特に衆院選は首相が自由に解散時期を決めることができ、国民はそれに受動的に反応するしかないケースが多くなっている。もっと国民が能動的に社会問題を提起することができる、デモという機会が見直されてもいいはずだ。
日本の場合、70年安保闘争の過程で過激派の一部が、集団リンチや国際的なハイジャック事件を起こすに至った。そうしたことも相まって、学生運動への共感が社会から消えていったという経緯がある。しかし既に半世紀以上が経過。平和的なデモの価値を社会全体で再考する時期にさしかかっている。
日本でのデモの成功例
1995年の薬害エイズ事件の時、被害者と支持者約3500人が手をつないで厚生省（当時）を取り囲んで世論を動かし、国や製薬会社に責任を認めさせたように、平和的なデモの成功例もある。国際的にも、東日本大震災のような非常時を乗り切った日本は、レジリエンスのある社会だと見られている。報道も、デモを騒乱のように扱うのではなく、今の社会のどの側面を改善することが必要か考えるための材料にする、未来志向のものに変わっていくべきだろう。
