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※本稿は、日本安全保障戦略研究所編『北極圏争奪戦』（並木書房）の一部を再編集したものです。
中国のガス田開発を見過ごした日本政府
エネルギーの9割、食糧の6割を海外に依存する日本にとって、海洋政策は国家の存立に直結する最重要テーマだ。北極海の海氷が溶け、新たな航路（シーレーン）が出現することで何が起きるのか――。国家としての取り組みに注文を付けたい。
海洋政策において、政府の不作為が国益を損なった象徴は、東シナ海のガス田問題だ。1990年代半ばから中国が開発に着手していたことは、外務、防衛、経済産業の各省庁は、それぞれの担当部局で承知していながら見過ごしてきた。
中国が天然ガスの生産と移送を始める間際になって、政府は慌てて開発の中止を申し入れたが、あとの祭り。現在、東シナ海の日中中間線の西側海域には、ガスを採取する施設など20基を超す施設が建ち並んでいる。
不作為の背景にあったのは、「海洋立国」と言いながら、日本には海洋政策を推進する法律がなかったことだ。ようやく2007年に海洋基本法が施行されたが、すでに北極海をめぐって新たな航路や資源開発に注目が集まっていた。
このため日本は2009年、北極海の利用やルールなどを話し合う「北極評議会」（米ロなど8カ国の北極圏国と少数の先住民組織で構成）に、「非北極圏国」としてオブザーバー参加することを申請、2013年に日本は北極に関する環境調査への貢献が評価され、先に申請していた中国や韓国と一緒にオブザーバーとしての資格が認められた。だが、当時から多くの問題が指摘されていた。
中国が北極海に目を向けた頃、日本は何を
読売新聞は2012年8月、「北極海開発」と題した社説で「目が離せないのは中国の動きだ。北極海の航路や資源の利用を自国の海洋権益と位置づけ、国家戦略として影響力拡大を図っている」と指摘、さらに「日本の北方で中露海軍の活動が活発化するのは必至だ。防衛態勢をどう構築するか、米国との調整も今後の検討課題となろう」と分析している。
だがそれは、裏を返せば、国家戦略として取り組んでいる中国に比べ、いかに日本が出遅れていたのかという証左でもあろう。
海洋基本法に基づく政府の総合海洋政策本部は2015年10月、北極に関する初の基本政策となる「北極政策」を決定した。同本部長だった当時の安倍晋三首相は「北極の急速な環境変化は、我が国の国益にも深く関わる新たな課題を突きつけている。北極をめぐる国際社会の取り組みで主導的な役割を果していく」と述べ、政策決定の目的を強調している。
