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※本稿は、日本安全保障戦略研究所編『北極圏争奪戦』（並木書房）の一部を再編集したものです。
中国が目論む「氷上のシルクロード」
中国は2021年3月の全国人民代表大会（全人代＝日本の国会に相当）で、2021年予算案の国防費を前年比6.8パーセント増の約22兆5000億円とし、李克強首相（当時）は軍創設100年となる2027年に向け、「訓練や戦争の準備を全面的に強化する」と述べ、軍拡路線の堅持を鮮明にした。
この時の全人代で注目されたのは、2025年までの「新5カ年計画」の中に初めて「北極政策」を盛り込み、「北極圏で氷上のシルクロードを建設する。国家海洋権益を断固として守り、海洋基本法の立法を進める」と宣言したことだ。
中国は国際法を無視した領海法などを独自に制定し、東シナ海や南シナ海で力による現状変更の動きを繰り返している。
それを踏まえれば、北極海や北極海航路においても、自己に都合のいい海洋関連法などを設けるなどして海洋権益を奪い、海底資源をめぐって軍事的対立も辞さないという威圧的な行動を生起させることを示唆したと言える。
日本列島に沿って南下した中ロ艦艇10隻
その3カ月後の2021年6月、コロナ禍にあってプーチン大統領と習近平国家主席はオンラインの首脳会談で、「中ロの戦略パートナー関係は歴史上最高水準に達した」との共同声明を発し、しかも、両首脳は北極海戦略での連携と軍事演習の活発化を確認している。
それを裏付けるように、4カ月後の2021年10月18日、日本海で合流した5隻の中国海軍と5隻のロシア海軍の計10隻の艦艇が津軽海峡から太平洋に抜け、日本列島を南下、同月22日に鹿児島・大隅海峡を通過して東シナ海に入ったことが確認された。この行動について中国政府は「中ロ海軍が初めて海上共同パトロールを行なった」と述べ、目的は両国の全面的戦略協力とパートナーシップの強化だと主張している。
当時の岸信夫防衛相は記者会見で「中ロ両国による大規模かつ長期間の活動は初めての確認で、極めて異例だ。我が国に対する示威活動を意図したもの」と述べている。
だが、中ロ海軍艦艇による日本周辺海域における共同航行は、その後も継続され、ロシアがウクライナを侵略した2022年2月以降、ロシアは制裁を課す日米欧諸国を「非友好国」に指定、東アジアにおいて中国との連携を強化しながら日本を標的に圧力をかけ始めている。
