自衛隊レーダー基地のわずか1km先に中国資本の影…日本が外国人の土地取得を許してきたワケ

護衛艦「いずも」が中国のSNSに映し出された

2024年5月、海上自衛隊横須賀基地で何が起きたのか、政府は忘れたわけではあるまい。基地内に違法侵入した小型ドローン（無人機）が、停泊中の護衛艦「いずも」や米空母などを撮影、その動画が中国のSNSで拡散されるといった事件があった。

平時であっても重要施設の近くから簡単にドローンを飛ばすことが可能で、有事であれば甲板に爆弾を投下し、施設などを即座に破壊することも想定しなければならない。

同法が施行される直前の2020年には、北海道稚内市にある自衛隊レーダーサイトから1キロメートルほど離れた土地を中国資本が買い取り、風力発電用の風車を設置したことが発覚している。

写真＝iStock.com／Pituk Loonhong

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自衛隊の情報収集施設に近接していると同時に、宗谷海峡に面した北極海航路上の重要地点でもあることを勘案すれば、北極海航路という新たなシーレーンの誕生を機に、外資、とりわけ中国資本による土地買収の実態を調査し、見直しを急ぐ必要がある。

なぜなら、中国は「北極白書」を公表し、「氷上のシルクロード構想」を掲げた2018年以降、日本の土地買収に積極的に乗り出しているからだ。

2018年5月、当時の中国・李克強首相が訪日し、中国の首脳としては10年ぶりに北海道を訪れ、高橋はるみ知事（当時）と会談、「中国と北海道の交流が一層深化することを確信している」と述べている。

翌6月には、北極海航路を念頭に「いまや世界は北の釧路、南のシンガポール」と題した北海道・釧路日中友好協会の講演会が開かれ、駐日中国大使館の公使らが出席している。

中国が注目する北極海航路の玄関口・釧路港

訪問に先立ち、中国の代表団は「海上輸送ルートとして北海道に注目している。船舶への燃料などの供給基地として北極海航路、そして北米に最も近い不凍港の釧路港を重視している」という意向を明確にしている。

その後、北極海航路のアジア側の起点であり、北米大陸に最も近い釧路港には、中国企業の幹部や駐日中国大使らが次々と訪れるようになっている。

日本安全保障戦略研究所編『北極圏争奪戦』（並木書房）

政府は直ちに、北極海航路のアジア側の玄関口となり、ハブ港として成長が期待される北海道の釧路港周辺の土地売買の実態について徹底した調査を行ない、その実態を明らかにしなければならない。

高市政権は2025年11月の発足以来、外資の土地買収などを含め「外国人との秩序ある共生社会の推進」を掲げ、一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に毅然と対応するとしている。

すでに中国は、産業が失われ、過疎化が進んでいる場所を買い漁っており、釧路市はまさにそのケースにあてはまる。人口は1981年の約23万人をピークに、2025年は約15万2000人にまで激減し、地価も1993年以降、基準地価と公示地価ともに下がり続けている。

中国資本によって自衛隊や米軍の基地から少し離れた場所が取得され、日本の安全が阻害される可能性が指摘されている以上、前述したWTOの協定締約国との調整を含め、現行法の改正を急ぐ必要がある。

取り返しのつかない事態となる前に、政府は一丸となって取り組まなければならない。