1995年、日本が外国人の土地取得を認めた理由

土地規制法の審議過程でも議論されたが、政府は1995年、世界貿易機関（WTO）の協定を締結するにあたって、協定の一部として受け入れた「GATS」（サービス貿易に関する一般協定）の土地取引について、何の留保をつけずに受け入れてしまった。

外国人の不動産取得を禁じることもできたが、当時はバブル経済が崩壊し、海外からの投資を優先させた政府の判断ミスと言っていい。中国系資本を中心とする外資によって多くの国土が買われる事態など想定外だったのだろう。

だがその後、外資による国土の取得は相次ぎ、林野庁が2023年7月に公表した「外国資本による森林取得に関する調査結果」によれば、①取得者の居住地が海外にある外国法人又は外国人と思われる者による森林取得は2006年から2023年までの間に358件2868ヘクタールに上り、②国内の外資系企業による森林取得について都道府県から報告があった事例は、同じ期間に334件7211ヘクタールに及んでいる。

膨大な面積だが、これは同庁に届け出の義務がある森林に限った取引であり、いったいどれだけの土地が外国人に買われているのかといった実態は不明だ。

防衛省の周辺だけで中国が166件取得

政府は2025年12月、土地規制法に基づく利用状況を公表した。重要施設の周辺1キロメートル以内の土地と建物の取得件数は11万3827件で、外国法人と外国人によるものは3.1パーセントの3498件だったとし、国・地域別では中国が最多の1674件だが、「安全保障上懸念がある事例は確認されなかった」としている。

しかし、この認識には驚かされる。中国人もしくは中国企業が購入した物件のうち、防衛省庁舎の周辺166件（東京都）、補給統制本部の周辺158件（同）、札幌駐屯地の周辺24件（北海道）、福岡駐屯地の周辺61件（福岡県）などとなっており、これは確認した2024年度だけの取得状況に過ぎず、しかも大半は全国の防衛関連施設の周辺に集中している。

防衛省庁舎
防衛省庁舎（写真＝本屋／CC-BY-SA-3.0-migrated／Wikimedia Commons）