静岡県の問題が解決したいま、リニアの進捗はどうなっているのか。ジャーナリストの小林一哉さんは「今度はゼネコン業者がリニア工事の談合で行政処分を受け、120日間も身動きが取れなくなった。ただこの件はJR東海が単なる被害者という見方はできない」という――。

静岡工区「談合認定」で着工はお預け

リニア静岡工区の建設工事をめぐる談合事件で、大手ゼネコンの大成建設と鹿島建設の有罪判決が確定した。両社は11月7日から来年3月6日までの120日間の営業停止処分を受け、JR東海の念願だった静岡工区の着工は宙に浮いてしまった。

大成建設、佐藤工業のJVを示すリニア静岡工区の看板
筆者撮影
大成建設、佐藤工業のJVを示すリニア静岡工区の看板

来年3月以降に仕切り直しを行い、JR東海はあらためて大成建設などの共同企業体と静岡工区リニアトンネル工事の契約更新の協議を再開する。営業停止期間中には、契約に関する協議は一切できない。

これまでの協議で、最大の争点だった請負金額や工期で両者の折り合いがつかなかっただけに、来年3月以降に交渉が再開しても簡単にはまとまるとは思えず、いつ決着できるのか見通すことはできない。

契約更新ができなければ、JR東海が「静岡工区の着工」と位置づける起工式・安全祈願祭を開くことはできない。仮に着工できたとしても、その後は大型資機材の搬送など準備工事が必要となり、リニアトンネル掘削までにはかなり長い時間が掛かることになる。

1日も早く静岡工区の工事をスタートしなければ、品川―名古屋間の早期開業に“赤信号”が灯ることを9月25日公開のプレジデントオンラインで紹介したが、今回の行政処分でさらなる大幅な遅れの可能性が出てきた。まさに早期開業に向けて“赤信号”が灯ってしまったと言える。

いったい何があったのか、そして今後静岡工区はどうなるのかを見ていく。