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工期が見通せないと請負金額も出しづらい
最も難しいのは工期である。それによって請負金額も大きく変わってくるからだ。
もともと静岡工区は、2017年11月に契約締結、完了は2026年11月とされ、工期は「9年間」としていた。当時はその9年間の工期に合わせた請負金額が決まったと見られる。しかし、今回は事情が全く違っている。
南アルプストンネル総延長25キロの内訳は、山梨工区7.7キロ、静岡工区8.9キロ、長野工区8.4キロである。
大成建設が請け負った山梨工区は2015年12月に起工式を行い、工期は2025年10月までの10年間。鹿島建設が請け負った長野工区は2016年11月に起工式を行い、工期はやはり2026年11月までの10年間で工事完了を目指していた。
いまではそれぞれの工区は工期を5年程延ばして、2031年頃の完了を目指している。
山梨工区は、2026年5月13日に早川橋梁につながる品川方面の坑口が貫通して、3.3キロが掘進されたという。掘削率は43％で、ここまでに約10年かかったのだから、単純に計算すれば、これから完了までさらに10年掛かる恐れもあり、もしそうなれば工事完了は2036年頃になる。つまり、工期は20年超となるのだ。
これから着工する静岡工区は山梨工区よりもさらに難航するのは確実だ。
青函トンネルの工事費は3倍以上になった
そんな中でJR東海の丹羽俊介社長は2025年10月、品川―名古屋間の開業を2035年に仮置きして、工事費が11兆円になる見通しを発表した。
その仮置きした「2035年」が独り歩きして、まるで10年程度の工期で静岡工区の工事が完了する見方が一般に流布してしまった。それに伴い、JR東海は今回の契約更新の協議でも、静岡工区の工事についてなるべく短い期間の工期を示していると見られるのだ。
24年間も掛かった青函トンネルの場合、1964年着工当時は工事費2010億円だったが、1988年に開通した時点では3倍以上の6890億円に膨れ上がっている。
当初の工期が延びることになった場合、コストは大幅に増えていく。公共事業の場合、その追加費用は基本的には発注者が負担するが、民間の場合は追加負担を渋るケースもあるという。
そのため、設計当初にはない特殊な条件等が出てきたときには、基本的に発注者がコストを負担する条項を契約に入れなければならない。
静岡工区の工期の考え方は両者の間で大きな隔たりがあり、JR東海と大成建設側の協議が簡単にまとまるとは思えない。
