リニア開業の壁となっている静岡工区をめぐり、静岡県が着工許可に前向きな姿勢を見せている。ジャーナリストの小林一哉さんは「水資源をめぐる課題がまだ残っているにもかかわらず、静岡県は表面的に解決したように見せかけてごまかしている」という――。
鈴木知事「1日も早い着工許可を」
「静岡県とJR東海 水めぐる10年の議論終結」(朝日)
「リニア静岡着工 県容認へ」(日経)
「リニア静岡 年内着工も」(中日)
新聞各紙は3月27日、静岡県がJR東海に求めていた課題28項目の対話が完了、静岡工区着工に向けてすべての障害がなくなったことを1面トップ記事などで伝えた。
これを受けて鈴木康友知事は「地域の理解を得てもらい、1日も早い着工許可を判断したい」などと述べた。県幹部らは、ことし6月末までに南アルプスの現地で静岡工区の起工式を行いたいとの道筋を筆者に示した(3月30日公開のプレジデントオンライン記事)。
28項目に入っていない「課題」
ところが、実際には、リニアを巡る大井川の水資源を巡る「課題」すべてが解決されていたわけではないことがわかった。
静岡地裁で係争中のリニア静岡工区工事差止訴訟をめぐり、原告側が3月末に提出した最終準備書面で明らかにした。同訴訟は大井川流域の茶農家ら100人以上が原告団となり、2020年10月、JR東海を相手取って静岡工区工事の差し止めを求めた。ことし6月に結審する。
静岡県が対話を要するとした28項目には、「主な」という前置詞がついている。つまり、28の対話項目に入っていない課題が数多くある。
28の主な対話項目には入っていない最大の課題の1つが、長野県側への湧水流出問題である。
リニア工事差止訴訟の原告団は準備書面で「長野県側へのトンネル湧水流出に対する無策」と一項目を立てて、「さほど大きな断層帯はないという被告(JR東海)の見立ては甘い。具体的な対策はおろか、関係者との協議すら進んでいない」などと厳しく追及している。


