リニア静岡工区は｢最速5月､遅くても6月｣に着工する…新聞､テレビが｢2026年中｣と濁す｢本当の工事着手時期｣

リニア静岡工区の着工はいつになるのか。ジャーナリストの小林一哉さんは「テレビ・新聞は『年内の着工もあり得る』としか報じていないが、私は遅くとも6月中に静岡県とJR東海が起工式を行う手筈が整うとみている」という――。

リニア中央新幹線工事の中で唯一未着工が続いている南アルプストンネル静岡工区（8.9キロ）の着工時期について、早ければことし5月中、遅くとも6月末頃までに工事着手される道筋が明らかになった。静岡県の関係者が筆者に明かした。

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静岡県生物多様性専門部会は役割を終えた

リニア静岡工区を巡る直近の動きは次の通りだ。

3月26日に開催された、大井川、南アルプスの生態系への影響を話し合う静岡県生物多様性専門部会県では、県とJR東海との間で「対話が必要」としていた課題8項目すべてについて、JR東海の説明を了承したのだ。

静岡県とJR東海の間には、これまで環境保全などに関する28項目の課題が残されており、2つの専門部会で議論されていた。県地質構造・水資源専門部会では昨年6月2日には水資源の確保に関する6項目、ことし3月19日には、トンネル発生土に関する5項目すべてでJR東海の説明を了承した。

そして26日の専門部会で、静岡県が対話を要するとした28項目の課題すべてが解決した。つまり、これで工事着工のカギを握る専門部会は果たす役割を終えたと言える。

専門部会以外の課題についてもすでに解決している。

ことし1月24日には、将来的に大井川中下流域の水資源に影響が生じた場合にJR東海が補償を約束した「補償確認書」にJR東海の丹羽俊介社長、鈴木康友・静岡県知事が署名した（1月28日公開の記事）。

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JR東海の丹羽社長、鈴木知事、国交省の水島次官が締結式で笑顔で握手を交わした

2月13日には、トンネル本体工事の準備段階とするヤード（工事の作業基地）用地の拡張、造成などの準備工事を認める決定を県が下している（2月20日公開の記事）。

専門部会の対話が終了したことで、次のステップはリニア工事の最前線となる地元・静岡市井川地区の漁協や自治会などが参加する「県中央新幹線環境保全連絡会議」、流域の10市町長らがメンバーとなる「大井川利水関係協議会」がJR東海の環境保全計画、施工計画、発生土置き場管理計画などの最終確認を行うことになる。

この作業と並行して、JR東海は大井川流域の各市町の住民らを対象にリニア工事に伴う環境保全などの説明会を行っていく。その後、河川法に基づく申請の許可、トンネル本体工事に関する自然環境保全協定の締結などを経て、晴れてJR東海は工事に着手できる。

住民説明会や申請許可のスケジュール感を考慮すると、早ければ5月中、遅くとも6月末までには静岡県、JR東海などの関係者が顔をそろえ、南アルプスの現地で静岡工区の起工式が行われる見込みである。