｢6年揉める話｣ではまったくなかった…｢26年内リニア着工｣のためにJRが｢静岡県の顔を立てた｣細やかな配慮

リニアの準備工事を静岡県が認めた

8.9キロにも及ぶリニア中央新幹線南アルプストンネル静岡工区の早期着工に向けてまた一つ話が進んだ。

静岡県は2月13日、トンネル本体工事の準備段階とするヤード（工事の作業基地）用地の拡張、造成などの準備工事を認める決定をした。平木省・副知事がJR東海の水野孝則・副社長に「自然環境保全協定書」を手渡した。

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平木副知事（左）から協定書を受け取るJR東海の水野副社長

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準備工事を静岡県が認めたことで、JR東海にとっては2026年内の静岡工区着工のさらなる弾みとなった。

この準備工事を巡っては、6年前の2020年6月26日、当時の川勝平太知事がJR東海の金子慎社長の要請を却下し、大騒ぎとなった経緯がある。

両者の初会談で、金子社長から「トンネル本体工事以外のヤードの準備工事を認めてほしい」などと要請を受けた川勝知事は、一度は要請を受け入れる姿勢を示したが、一変して却下したのだ。

翌日の新聞各紙は1面トップ記事で、「リニア27年開業延期へ　静岡県知事、着工認めず『JR東海の環境対策不十分』」（読売）、「知事ヤード整備認めず、JRリニア延期表明へ」（中日）などトップ会談が物別れに終わったことで、「2027年開業延期」が決定的となったことを一斉に報道した。

「一方的な行政判断」でJR東海の要請を却下

この報道などがきっかけで「静岡県はごねている」「静岡県のせいでリニア開業が遅れる」などの批判が噴出し、リニア早期開業を望む人たちを中心に「静岡悪者論」がSNSなどで盛り上がった。

川勝知事は会談後の囲み取材で、5ヘクタール以上の開発行為には県と事業者の間で協定を締結することを定めた県の自然環境保全条例を挙げ「自然環境保全条例は5ヘクタール以上の開発であれば協定を結ぶ。県の権限はそれだけである。条例に基づいて協定を結べばよい。活動拠点を整備するならばそれでよいと思う」などと述べ、いったんはヤードの準備工事を認めていた。

ところが、1時間以上もたってから再び囲み取材を行い、「自然環境保全条例に基づいて準備工事を認めない」と前言を翻してしまった。

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多くの報道陣が詰めかけ大騒ぎとなった2020年6月の川勝知事、金子社長の対談

理由として、JR東海が準備工事に斜坑、導水路、工事用道路の坑口整備（樹木伐採や斜面補強）、濁水処理等設備の設置といった本工事の内容を含めていたことを問題にした。

静岡県は、坑口整備や斜面補強などをトンネル本体工事の一部とみなして、準備工事を認めないとする一方的な行政判断を行ったのだ。