だからJR東海は｢1日も早い開業｣に躍起…11兆円に膨れ上がったリニア事業を可能にした｢安倍3兆円融資｣の正体 民間金融機関では不可能な｢異次元の超長期､超低金利融資｣

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総工費が5.5兆円→11兆円に膨れ上がったリニア

「『2037年』の約束を完全に反故にするとは呆れる。異次元とも言える超長期・超低金利の3兆円を借りたのは何のためだったのか？」

そんな岸田文雄元首相をはじめ政府関係者らの嘆きの声が聞こえてきそうだ。

リニア中央新幹線について、鉄道ファンで知られる石破茂前首相は一部メディアで3兆円の財政投融資に疑問を投げ掛けていた。それだけに、怒りの気持ちのほうが強いかもしれない――。

JR東海は10月29日、リニア中央新幹線の品川―名古屋間の総工費が当初の5.5兆円の2倍となる11兆円となる見通しを発表した。その中で、開業時期の見通しは立たないが、毎年の営業キャッシュフローに加え、約2.4兆円の資金調達を行えば、「健全経営と安定配当」を堅持できることを明らかにした。

JR東海は2021年に物価高騰、難工事への対応などで5.5兆円から7兆円へと修正している。ここからさらに約4兆円も工事費が膨らむことを認めて、新たな借り入れとなる約2.4兆円の数字を算出するために、仮置きと断ってはいるが、JR東海は「2035年」という開業時期を示した。

これまで「2027年以降」としていた開業時期について、JR東海が具体的な数字の開業年を出したのは初めてである。

つまり、「2035年」とは、品川―名古屋間のリニア部分開業がその頃になるのだというJR東海の現在の認識をはっきりと示した数字である。

2037年開業を望んだ政府による「3兆円融資」

未着工の南アルプストンネル静岡工区の工事が着手後10年以上掛かると見込んでいるから、開業は「2035年以降」になるのは確実だろう。だから、JR東海も「2035年」と仮置きしたのである。

提供＝JR東海

遅れるリニア新幹線の開業

ただ仮置きとしながらも「2035年」という品川―名古屋間の部分開業年をJR東海が示したことで、これまでの政府見解を公式に否定することになった。

政府はことし10月の高市早苗政権が誕生するまで、「2037年」を目標とする品川―大阪間の全線開業を堅持するよう求めていたのだ。

部分開業さえ「2035年」頃としているのに、「2037年」の全線開業などどう考えてもムリな要求だった。しかし、政府にはそうせざるを得ない大きな事情があった。それが冒頭で紹介した超長期・超低金利の「3兆円」の財政投融資である。