ドイツの脱原発は｢取り返しのつかない失敗｣だった…エネルギー危機で“原発回帰”に舵を切るEUの大誤算

EU委員長「原発縮小は過ちだった」と認めた

欧州もまた、イラン発のエネルギーショックの悪影響を受けている。天然ガスの指標価格となるオランダTTF先物は、米国がイランを空爆する直前はメガワット時当たり30ユーロ程度だったが、一時60ユーロに迫る勢いまで上昇した（図表）。その後、価格は50ユーロを下回る程度まで下落したが、以降は高止まりしている状況だ。

（出所）インターコンチネンタル取引所

全ての画像を見る（4枚）

こうした中、3月10日、フランスの首都パリにてフランス政府と国際原子力機関（IAEA）共催による第2回「原子力エネルギー・サミット」が開催された。その場で欧州連合（EU）のウルズラ・フォンデアライエン委員長が、EUがこれまでの原発縮小が過ちだったと改めて認め、原発推進を改めて強調したことが話題となっている。

もともとフォンデアライエン委員長らEU首脳陣は、再エネによる発電を重視し、その補助役としてガス火力を位置付けるエネルギー政策の方針を取っていた。再エネをメインエンジンに据えて、ガス火力をサブエンジンとするイメージといっていい。原発に関しては、サブエンジンをさらに補助する役割といった位置づけにとどまっていた。

写真＝EPA／時事通信フォト

2026年3月2日、欧州委員会委員長ウルズラ・フォンデアライエンが、ベルギー・ブリュッセルの欧州委員会にて、EUとスイスの包括的協定パッケージ調印式に臨むスイスのギー・パルムラン大統領を出迎える

その姿勢が、2022年に生じたロシア発のエネルギーショックを受けて変化した。ウクライナ侵攻を巡ってロシアとの関係が断絶したことで、EUはロシア産の天然ガスを輸入できなくなった。とはいえ、ロシアが供給を絞ったというよりも、自ら需要を絶った側面の方が大きい。このために、EUは原発の推進に路線を転換したのである。

ショルツ前政権が脱原発を完了してしまったドイツや、サンチェス現政権が原発の稼働の延長に消極的なスペインを除けば、EUの殆どの国が原発の推進に舵を切った。フォンデアライエン委員長の発言は、それを再確認するものだ。ただし同委員長は、原発が脱炭素に資するものだとも説明して、引き続き脱炭素に配慮する姿勢を見せる。