これまで一貫して「トンネル工事で汚染土壌は出ない」としていたJR東海が、一転して汚染土壌が発生する可能性があることを間接的に認めた。ジャーナリストの小林一哉さんは「2021年の熱海の土石流災害を機に作られた盛り土条例がなければこうはならなかっただろう。過去のJRの調査は『手抜き』と言わざるを得ない」という――。

「汚染土壌」の発生についてJR東海が方針転換

JR東海は7月28日、リニア南アルプストンネル静岡工区の工事で発生する大量の土砂の処理について、2022年にできた静岡県の盛土環境条例の「適用除外」とするよう県に文書で伝えた。

今回JR東海が提出した文書には、JRがこれまで主張してきた「土の安全性」と大きく矛盾する内容が含まれていた。

文書には、JR東海がこれまで「発生しない」としていたヒ素などを含む汚染土壌を処理する要対策土施設「藤島発生土置き場」(以降「藤島」)の存在が含まれていたのだ。汚染土壌が出ないのであれば要対策土施設など必要ないわけだから、これは過去のJR東海の主張と矛盾する。

昨年7月に「藤島」を視察した鈴木康友知事
筆者撮影
昨年7月に「藤島」を視察した鈴木康友知事

JR東海はその上で、「藤島」が全国新幹線鉄道整備法(全幹法)の工事実施計画に基づいて行う事業であり、静岡県の盛土環境条例の適用除外に当たるとして「藤島」を認めてもらえるのかどうかの確認を求めた。

11年前の環境アセスでは「発生しない」としていた

今回の文書で最も重要な点は、JR東海が2014年8月に国土交通大臣に送付した環境影響評価書(環境アセス)が全くの手抜きだったことを図らずも明らかにしてしまったことだ。

2014年の環境アセスでは「リニア静岡工区では汚染土壌が発生する可能性はない」とする見解を示していた。

これに対して、静岡県は汚染土壌の発生を危惧した知事意見書を送ったが、JR東海は「評価書に記載した通り、環境基準を超過する可能性はない。工事中に想定とは異なる地質が見られた場合は適切に対応する」などと頭から否定していた。

環境アセスで「汚染土壌は発生しない」としていたから、リニア静岡工区では要対策土施設など検討もしていなかった。

国は工事実施計画を認可し、最初のリニア工事は2014年12月にスタートした。静岡工区でも2017年12月には着工する予定になっていた。

もともとしっかりと環境アセスをやっていれば、「汚染土壌は発生しない」という無責任な見解にはならなかったはずである。

いったい、なぜ、いまごろになって、JR東海は環境アセスがいい加減だったことを認める文書を送付してまで、要対策土施設「藤島」を静岡県に認めてもらおうとしているのかを明らかにしていく。