熱海土石流災害で厳しい盛り土条例ができた

JR東海は、県の設置した専門部会で、環境アセスに基づいて汚染土壌が発生する可能性は非常に低く、もし発生した場合には具体的な対策方法は静岡市と調整するなどとして、静岡県の関与まで否定していた。

背景には、トンネル工事に伴う発生土は土壌汚染対策法の対象外であり、当時それを規制する法律等もなかったことである。