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コンサル業界が岐路に立たされている。かつての大口顧客からは、「食い物にされている」の声が噴出。世界的に需要は低迷し、業界大手は数千人規模の削減計画を明らかにしている。世界各地で進む「コンサル離れ」の実態を、海外メディアが報じている――。
100周年イベントの影で進むリストラ計画
昨年10月、シカゴ。マッキンゼー創業の地に、同社のトップ経営層にあたる「パートナー」らが世界中から集結した。
会場には数千人の出席者が詰めかけ、同社の100周年を華やかに祝った。グローバル・マネージング・パートナーのボブ・スターンフェルズ氏は壇上で、「我々は2世紀目の幕開けとともに、大いに成功を収める」と高らかに宣言。低成長とスキャンダルを乗り越えてきたパートナーたちへの檄でもあった。
ブルームバーグによると式典には、米国の国民的司会者オプラ・ウィンフリー氏がサプライズ登壇。世界最大級の資源企業リオ・ティントのドミニク・バートン会長、国際決済大手ビザのライアン・マキナニーCEO、そしてコンドリーザ・ライス元アメリカ国務長官らが顔を揃えた。
だがその華やかな宴の裏で、経営陣は静かに人員削減の計画を描いていた。
人事・IT・経理などサポート部門の約10％、実に数千人という規模を、18〜24カ月かけて段階的に削減する計画だと、ブルームバーグは報じる。2023年にも「Project Magnolia」で約1400人を削減したばかりだ。
時価総額600億ドルが消えた
マッキンゼーは長年、クライアントにコスト削減を説いてきた。いまは自ら、社内のコスト削減を進める身となった。
ブルームバーグによれば、2012年に1万7000人だった従業員数は、2022年には4万5000人に膨張。その後、約4万人に縮小した。
全社収益はこの5年、150億〜160億ドル（約2兆円）で頭打ちだと報じられている。10年間で急成長を遂げた同社だが、完全に停滞期に入った。
