ドバイがあるアラブ首長国連邦では、個人の所得税や住民税がかからない。イギリス在住で著述家の谷本真由美さんは「国の積極的な誘致政策もあって、多くのインフルエンサーがドバイ暮らしを楽しんでいる。しかし、昨今のイラン情勢の影響で雲行きが怪しくなっている」という――。

※本稿は、谷本真由美『世界のニュースを日本人は何も知らない 激レア&ディープ情報版』(ワニブックス【PLUS】新書)の一部を再編集したものです。

ドバイマリーナ
写真=iStock.com/ASKA
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インフルエンサーがこぞって移住する魅力

2026年2月末にイスラエルとアメリカによるイランへの攻撃がはじまって、イギリスも大騒ぎです。中東にはなんと30万人近いイギリス人が移住、駐在、旅行中なので、それらの人々をどうやって帰国させるかが議論になっています。

実はイギリス人は海外のさまざまなところに散らばって住んでおり、ドバイは人気の都市のひとつでした。

ドバイにいるイギリス人の中でも一番パニックになっているのがインフルエンサーでしょう。

近年ドバイはインフルエンサーにも大人気で移住する人がたくさんいました。

ドバイがあるアラブ首長国連邦(以下、UAE)は強固な安全保障体制があるなど、世界でもっとも安全だと思われていた国であり、政府を批判しない限りは豊かな生活が保証され、所得税もお得になるうえに治安も最高だったのです。

イラン情勢で一転、危険エリアに

しかしいまやイランによる無数のミサイルやドローンなど無人機での攻撃がされるという大変な状況で、SNSでの投稿も場合によっては有罪になるので衝撃がおきています。

パニック状態を発信しているインフルエンサーもいますが、AIが作った偽動画を発信してしまったり、報酬の提示や無償の製品・サービスの提供に惹きつけられて知らないうちに敵対勢力に利用されてしまうことも起きているようです。

こうした状況を受け、UAE政府はそのようなインフルエンサーの発信だけではなく、偽情報や政治工作に対してたいへん厳しい姿勢をとっています。

さらにUAEはイランの攻撃に関する本物の映像の投稿に対しても取り締まりを行っています。

たとえば攻撃が始まった当初、ドローンとその残骸が、パーム・ジュメイラにある五つ星のホテル・フェアモントに被害を与え、さらに帆の形が象徴的なドバイのホテル、ブルジュ・アル・アラブの一部が炎上しました。

この状況を撮影した動画に対し、ドバイ政府のニュース発信を行うドバイ・メディア・オフィスは、過去におきた火災の「古い画像」も誤って同時拡散され市民の不安を煽っているとし、本物の映像の投稿に対しても法的措置が取られる可能性があると警告しているのです。