中国が日本からの輸入に依存する半導体材料がある。中国商務部は、この半導体材料について反ダンピング(不当廉売)調査を始めた。政治学者の伊藤隆太さんは「2024年、中国はこの材料の国内需要の65.6%を日本からの輸入で賄っていた。習近平政権は対日輸出管理を強化する一方、自らの弱点も露呈させた」という。中国半導体の「意外な急所」とは――。
中国の習近平国家主席は2026年7月21日午前、上海で開かれた2026世界人工知能(AI)大会・AIグローバルガバナンスハイレベル会議の開会式に出席し、基調演説を行った。写真は17日、世界AI大会開会式で基調演説を行う習近平主席。
中国が日本から買い続ける半導体材料
中国は日本への経済的な締め付けを強める一方、日本製の半導体を買い増している。
財務省が7月22日に発表した2026年上半期の貿易統計によると、中国向けの集積回路(IC)輸出は前年同期比80.5%増えた。
しかも、中国が依存しているのは完成したチップだけではない。半導体の製造に欠かせない日本産の材料も買い続けている。対日輸出管理を強化した翌日の1月7日、中国商務部は、その材料に対する反ダンピング調査を始めた。輸入を止めるのではなく、日本から買う商品の価格を問題にしたのだ。
なぜ中国は、制裁を仕掛けた相手から買い続けざるを得ないのか。その謎を解く鍵は、多くの日本人には聞き慣れない、ある「特殊ガス」にある。

