制裁翌日に「特殊ガス」の調査を開始

今年1月、中国は日本への経済的な圧力を相次いで強めた。

中国の国旗が描かれたCPU
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ジェトロ（日本貿易振興機構）のビジネス短信によると、中国商務部は1月6日、軍事転用が可能な両用（デュアルユース）品目の対日輸出管理を強化し、即日施行した。高市早苗首相が昨年11月の国会答弁で、台湾有事は「存立危機事態」になり得ると述べたことに中国が反発して以降、重ねられてきた対抗措置の柱だ。

商務部はその後、2月と6月にも計80の日本企業・組織を輸出禁止・審査厳格化の対象に加えた。ジェトロのビジネス短信によると、商務部は6月の措置について「完全に正当、合理的かつ合法」と主張する一方、対象はごく一部の事業体と両用品目に限られ、日中の通常の経済・貿易関係に影響を与えるものではない、とも説明している。