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令和8（2026）年度税制改正大綱に盛り込まれた「ミニマム税」の税率引き上げが、富裕層に激震を走らせている。さらに、海外に逃げたところで「筒抜け」になる国際的な情報交換の仕組みもあり、容赦ない富裕層の退路を断つ動きにはあちこちから悲鳴が聞こえてきます。
儲けが1億でも100億でも税率20％
そもそも「ミニマム税」とは、超富裕層をターゲットにする課税強化のルールを指します。正式名称は「極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置」といい、令和7年分（2025年分）の所得から適用が始まったばかりの制度です。
この制度は、いわゆる「1億円の壁」と呼ばれる問題を是正するために導入されました。これまで合計所得が1億円を超えると、所得税の負担率（実効税率）が逆に低下する現象がありました。
日本の所得税は、給与所得などの総合課税所得に対して最高税率45％が適用され、これに復興特別所得税（所得税額×2.1％）と住民税10％を合わせると最高約55.945％の負担となります。このように、総合課税所得は、「金持ちほど税率が高くなる」という形になっています。
ところが、富裕層が多く所有する株式の売却益や配当には一律20.315％（所得税15％＋復興特別所得税0.315％＋住民税5％）の分離課税が適用されます。つまり、株で1万円儲かった人も、100億円儲かった人も、税率は約20％にとどまります。
富裕層の多くは、この税率構造を使うことで、「高所得でありながら税負担率は低い」という状態を作り出しているのです。
この状態を是正するために、ミニマム税が導入されました。
ミニマム税「22.5％→30％」の衝撃
ミニマム税は、「一定水準を超える高所得者について、最低限の所得税負担を確保する」しくみです。
現在の法律では、その年分の基準所得金額（総所得と分離課税の各種所得を足し合わせた金額）が3億3000万円を超える個人がミニマム税の対象となっています。
そして、通常どおり所得税を計算したうえで、「基準所得金額から控除額（3.3億円）を引いた部分に22.5％を掛けた金額を、“最低限負担すべき税額”として、所得税を上乗せする仕組みです。
令和8年（2026年）度税制改正大綱では、この計算式が「（基準所得金額－1.65億円）×30％－基準所得税額」に見直され、2027年（令和9年）分の所得税から適用される予定です。
つまり、控除額を3.3億円から1.65億円に半減させるだけでなく、税率も30％に引き上げる。ミニマム税の対象者が広がるとともに、高い税率で追加負担が生じる設計になっています。
これがどれほどのインパクトか、具体的な数字で見てみましょう（かなり簡略化した試算であることをご了承ください）。
たとえば、保有していた株式を売却し、5億円の譲渡益が出たケースを考えます。
現行ルールでは、「（5億円－3.3億円）×22.5％」で計算される約3825万円がミニマム税がかかるボーダーラインとなります。通常の所得税率（15.315％）で税額を計算すると、5億円×15.315％＝約7658万円ですから、ミニマム税は発生しません。
一方、新ルールでは「（5億円－1.65億円）×30％＝約1億50万円」がミニマム税のボーダーラインとなり、通常の税率で計算した税額7658万円を超えてしまいます。
するとミニマム税の対象となり、税負担は約1億50万円に上ります。もともとの税額に2392万円が加算された形です。
これはあくまで単純化したケースですが、5億円規模でもミニマム税により数千万円単位の追加負担が生じ得ることがわかります。所得がさらに大きくなれば、それに応じてミニマム税の追加負担も膨らむ可能性があります。
