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海外に逃げても「丸見え」の現実
仮に出国税を払い、海外への移住を果たしたとしましょう。これで日本の国税当局の目が届かなくなると思ったら大間違いです。国税当局はさまざまな形で富裕層に対する監視を強化しています。
まず、国外送金等調書の存在があります。日本の金融機関を通じて100万円を超える海外送金や海外からの受金があった場合、その金融機関は税務署に「国外送金等調書」を提出する義務があります。日本に残した資産を海外に送金すれば、税務署はその事実をリアルタイムに近い形で把握できるのです。
次に、国外財産調書制度です。毎年12月31日時点で5000万円を超える国外財産を保有する居住者は、翌年の6月30日までに国外財産調書を税務署に提出しなければなりません。
そして、何より強力なのがCRS（共通報告基準：Common Reporting Standard）です。
CRSとは、OECD（経済協力開発機構）が策定した、各国の金融機関が非居住者の口座情報を自動的に交換する国際的な枠組みです。日本は2018年9月から情報交換を開始しており、現在、100以上の国と地域が参加しています。
つまり、日本人がシンガポールの銀行に口座を開いて資産を移しても、シンガポールの金融機関がその口座情報を日本の国税庁に自動的に通知します。口座残高、利子・配当の受取額、金融資産の売却代金などの情報が、毎年、各国の税務当局間で共有されるのです。
「海外の銀行なら日本の税務署にバレない」という時代は、完全に終わりました。かつて「スイス銀行に預ければ安全」と信じられていた時代がありましたが、スイスも2018年からCRSに参加しており秘密口座の神話は崩壊しています。
実際、国税庁が2024年に公表した資料によると、CRSを通じて日本が受領した口座情報の件数は年々増加しており、この情報をもとにした税務調査で多額の申告漏れが発覚するケースが相次いでいます。
富裕層が海外に資産を隠そうとしても、CRS、国外送金等調書、国外財産調書という三重の包囲網が、逃げ道をふさいでいます。
「海外に逃げれば大丈夫」という時代は、すでに過去のものなのです。
富裕層に国税当局は容赦しない
近年のインフレは、富裕層に大きな利益をもたらしています。
日経平均株価は2024年に史上最高値を更新し、直近の2026年2月には史上初の5万9000円台をつけました。都心の不動産価格も上昇を続けていますし、円安の恩恵で海外資産の円建て評価額も膨らみました。
このようなインフレ局面では、資産を持っている者ほど資産が増え、持っていない者との格差が広がります。
こうした状況を背景に、国税当局は今後ますます富裕層への監視体制を強化することが予想されます。
国税庁は「富裕層プロジェクトチーム」を各国税局に設置し、資産総額が特に大きい個人に対する重点的な調査を実施しています。国税庁が公表している「富裕層に対する調査状況」によると、富裕層に対する所得税の調査件数は近年増加傾向にあり、1件当たりの追徴税額も高額化しています。
さらに気になるのが、国税当局のDX（デジタルトランスフォーメーション）の進展です。AIやデータ分析を活用し、申告データ、不動産登記情報、国外送金等調書、CRS情報などを横断的に分析することで、申告漏れや脱税の端緒を効率的に発見する体制が整いつつあります。
